TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
税理士 吉田 公彦
令和8年3月決算にあたり、申告上注意すべき項目について改正事項を中心に解説します。
当コラムのポイント リース会計基準の改正は実務上の重要論点ですが、令和8年3月期申告（令和7年4月1日開始事業年度）では、早期適用企業を除き税務申告への直接影響は限定的と考えられます。一方、早期適用企業では会計処理の変更に伴い、申告調整や税効果見積りの論点が増えるため、令和7年度税制改正で整理された税務対応を押さえておく必要があります。以下、税務上の取扱いの要点を整理します。
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