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税理士資格の所得方法に「官報合格」と「認定合格」の2種類があります。
一般的に、就職・転職にあたっては官報合格の方が高く評価され、キャリアや年収においても一定の差が出るのが通例です。
今回は、税理士の官報合格に注目し、官報合格とは何か、認定合格とどのような違いがあるのかについて解説します。
税理士になるには？官報合格とは？
税理士になるためには、次のようなルートがあります。
①税理士試験に合格 2年以上の実務経験を積む
②税理士試験を免除された者
③弁護士
④公認会計士
①については、簿記論と財務諸表論の2科目の合格が必修で、そのほか、法人税法、所得税法、相続税法、国税徴収法、住民税または事業税、消費税または酒税法、固定資産税のうち、受験者が選択した3科目の試験に合格することで資格を取得できます。
官報合格とは、②～④の条件によらずに、5科目の試験を受けて税理士試験に合格することです。
5科目合格者は官報に氏名が掲載されるのでこのように呼ばれています。
税理士試験は難関として知られ、免除を受けずに5科目に合格するには、相当な時間がかかるのが一般的です。
官報合格と認定合格の違い
税理士試験の免除制度（先の②による合格）に関しては、大きく分けて「国税従事者における免除」と「学位による免除」との2種類があります。
国税従事者における免除とは、10年または15年以上にわたって税務署に勤務している人は税法科目が、税務署に23年または28年以上勤務して、指定研修を修了している人は会計学の科目が免除されるという制度です。
学位による免除は、修士号または博士号の学位を持つ人が試験の一部を免除されるという制度で、受験科目数が減る分、資格取得に必要な勉強は少なくなります。
つまり認定合格を目指すには、税務署で所定の勤務経験を持っている、もしくは大学院で所定の学位を取得しているというキャリア・学歴が必要となるわけです。
一方、官報合格を目指す場合も一定の受験資格を満たす必要があります。
大きく「学識による受験資格」、「資格による受験資格」、「職歴による受験資格」に分けられ、各受験資格の内容は以下の通りです。
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