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会社によって決算月が違う理由は？

公開日2018/05/12 更新日2019/04/23 ブックマーク数

決算月は国の年度に合わせて3月としている会社が多いですが、9月、12月の会社も増えています。そもそも法人の決算月は会社が自由に決めてよいものですが、会社によって決算月が異なる理由について説明します。

目次【本記事の内容】

3月決算が多い理由
次に決算の多い月は9月、そして12月
決算月を決める基準とは
まとめ

3月決算が多い理由

日本の会計年度の区切りは4月から3月です。そのため国や地方公共団体などの公的機関を取引先としている会社は、決算月を合わせた方が予算などの関係上、都合がよいため3月決算にしている企業が多いのです。

国の年度が4月始まりになったのは明治時代からで、現在まで約130年間も続いています。4月が新年度となった理由は諸説あり、①納税の時期 ②稲作の準備の開始時期 ③徴兵制度の変更に合わせたなどと言われています。

学校関連も運営に必要な資金援助を国から受ける必要があるため、年度を合わせるようになりました。そのため、新卒を多く採用する大企業にとって4月新年度は都合がよいという面もあります。

また、日本では税法に関する法律改正が4月1日付けで適用されることが多く、会社にとって期の途中で変更する手間が省けるという利点もあります。

次に決算の多い月は9月、そして12月

3月に次いで多い月は9月です。

4月は人事異動や新入社員の入社など、社内イベントが多いため、慌ただしい時期とかぶらないようにしていることが理由のようです。
また、監査法人や税理士の繁忙期である年末から3月、4月を避けるという点もあるようです。

12月決算の会社は9月と同程度に増えています。海外企業の多くが12月決算としており、中国は法令で12月決算と決められています。そのため外資系企業の日本法人の場合、同様に12月決算としています。

日本企業でも大企業の中には12月決算に移行する会社が増えています。最近のグローバル化の波により、日本企業も次々に海外に進出し子会社を持つようになりました。国際会計基準（「国際財務報告/IFRS）では、親会社と子会社を一体とみる連結決算の作成ルールとして、決算期を統一しなければならないとされています。

日本の連結財務諸表規則では、親会社と子会社の連結決算日の差異が3カ月を超えなければ当該事業年度の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成すればよい、とされていますが、国際会計基準では「実務上不可能な場合に限る」とされています。そのため欧米や中国に進出する企業にとって、国際会計基準に対応し、決算業務スムーズに行うため子会社に合わせる企業が増えているのです。