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改訂版「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」について

公開日2019/09/23 更新日2019/09/24
改訂版「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」について

株式投資は、資産形成に有効な手段の一つですが、インサイダー取引規制の内容を理解していないため、投資活動に二の足を踏む人も多いようです。そこで金融庁では、インサイダー取引規制の基本的な内容の理解を深めるために、Q＆Aに「基礎編」を追加する改定を行いました。

証券市場の公正性・健全性を保つための規制

株式投資は、本来自由に、そして公正に行われるべきものです。ところが、株価に影響する内部情報を知る立場を利用して、その情報が公表される前に株の売買をすることで、不当に利益を上げるのがインサイダー取引です。

公平性を欠くインサイダー取引がまかり通るようでは、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、投資家の信頼を失ってしまいます。

株価は、その企業の業績や将来性にプラスに作用する要素があれば上昇し、逆にマイナス要素があれば下がります。

たとえば、画期的な新技術の開発や有力企業との合併、新株発行、公開買付実施などは、株価に直接影響を及ぼします。つまり、そうした内容を知っているか否かは、投資行動を大きく左右するものです。

そのため、証券市場の公正性・健全性を保つために、厳しく規制する必要があるわけです。

インサイダー取引に該当する典型例

では、どのような場合が、インサイダー取引に該当するのかを、Q＆Aの中から見ていきましょう。

典型的なケースが、上場会社の役職員が、決算予想値に大幅な上方修正が生じたことを知りながら、その公表前に自社株式を買い付けるケースです。また、上場会社の会社関係者が、未公表の重要事実を他人に伝え、株式売買を勧めることも禁止されています。

上場会社の役職員は、株価を左右する重要事項を知りやすい立場にあるだけに、注意が必要です。未公表の重要事実等を職務等に関して知りながら売買を行えば、インサイダー取引となります。

知っている重要事実等が公表された後に行う売買や、重要事実等を知らずに行う売買は、インサイダー取引になることはありません。

ちなみに、インサイダー取引規制の対象となる主なものは、上場会社についての株式・新株予約権証券・社債のほか、J-REAT・上場インフラファンドがあります。一方、ETF（株価指数等連動型上場投資信託）や一般に販売されている投資信託などは、インサイダー取引規制の対象ではありません。

追加された「基礎編」の内容

追加された「基礎編」は、主に投資経験・知識の少ない人向けに、インサイダー取引の基本的項目に着目して分かりやすく解説したものですが、目次の項目は以下に掲げるものです。

　1. 株式売買についてのインサイダー取引規制とはどういうものですか。

　2. インサイダー取引規制の対象は株式のみですか。投資信託やETFもその対象に含まれますか。

　3. 上場会社の役職員等は、自社株式や取引先を含む他社株式を売買することはできますか。

　4. 重要事実等を知った場合でも株式の売買が可能となる「公表」とは、どのような方法で行われるのですか。

　5. 重要事実のバスケット条項に該当する事実とはどのようなものですか。

　6. インサイダー取引の未然防止の観点から、上場会社の社内規則では、株式等の売買について、どのような売買管理規則が設けられていますか。

　7. 金融庁及び証券取引等監視委員会における、職員の投資に係る規則、資産形成支援の取組みはどのようなものですか。

これまで公表されていた「応用編」は、主に法令解釈の指針等を示した項目について解説したものですので、興味のある担当者は確認しておくようにしましょう。

まとめ

時折、インサイダー取引が発覚し、ニュースで大きく報じられることもあり、投資には消極的な経営トップも少なくありません。しかし、ルールに則って行われる株式投資は、資産運用の有効な手段であり、健全な経済活動です。

財務担当者は、インサイダー取引規制の内容を理解し、経営トップの株式投資をサポートすることも大切な役割といえるのではないでしょうか。

関連記事：インサイダー取引とは何か？

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