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上場企業が「早期・希望退職」の募集を始めたのは何故？

公開日2019/09/24 更新日2019/09/25

日本の産業界は人手不足状態にあり、とくに中小企業の人材難は深刻で、就職戦線は売手市場一色の様相を呈している。

ところが、東京商工リサーチが「会社情報に関する適時開示資料」から、2019年上半期(1月～6月)の上場企業「早期・希望退職」実施状況を調べたところ、上場企業の17社が「早期・希望退職」の募集を実施していることが明らかになった。

判明した募集人数は合計8,178人にのぼり、2018年の年間募集人数4,126人の約2倍増である。「早期・希望退職」の募集に踏み切る企業数、募集人数はさらに上積みされる可能性があるそうだ。

募集人数の最多は、富士通の2,850人、経営再建中のジャパンディスプレイが1,200人、東芝が1,060人で、2018年には1,000人を超える募集は年間で1社だけだったが、上半期だけで既に3社となっている。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続くが、年齢条件付での募集では、45歳以上が10社と最多で、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化も目立っている。

業績不振が「希望・早期退職者募集」の主な理由だが、業績が堅調なアステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機なども、人員構成を是正するため、業績が好調なうちに企業の将来を見据えた「先行型」の募集を実施した企業もある。

たとえば、カシオ計算機社員の平均年齢は46歳で、いわゆる “逆ピラミッド型”の年齢構成になっている。80年代から90年代にかけては、1年間で500人規模の大量採用を行った年もあり、その結果、年齢構成に偏りが生じてしまったという。

アステラス製薬は、社内業務の効率化を優先して実施、また、2018年12月期に過去最高の売上収益、営業利益を達成した中外製薬は、薬価改正など今後想定される事業環境の変化に対応するために、早期退職優遇措置を実施したという。

さて、人材難にあえぐ中小企業にとっては、上場企業から「希望・早期退職者募集」によって流出した人材を確保するチャンスでもある。中小企業の人事担当者は、この流れを注意深く見ておく必要がありそうだ。

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