就職氷河期支援施策の取組について

公開日2019/10/14 更新日2022/07/21

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政府は、就職氷河期世代の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1,344億円を計上し、この世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げています。採用担当者は、政府の支援策の内容を「就職氷河期世代支援プログラム」で確認しておきましょう。

目次【本記事の内容】

1,700万人とされる就職氷河期世代
多彩な就職氷河期世代支援プログラム
支援策の実効性に疑問と期待の声
社会問題化する中高年の引きこもり
まとめ

1,700万人とされる就職氷河期世代

就職氷河期世代とは、バブル崩壊後に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばの世代です。景気低迷の影響により、なかなか就職することができず、現在もフリーターや派遣労働など、他の世代よりも不安定な働き方を強いられている人が多い世代です。

その数はざっと1,700万人。このまま不安定な雇用形態が続けば、年金制度や健康保険制度などの社会保障制度を維持することにも支障をきたし、また氷河期世代そのものが、いずれは社会的負担となるという指摘すらあります。

多彩な就職氷河期世代支援プログラム

就職氷河期世代への対策は待ったなしの課題です。「就職氷河期世代支援プログラム」のメニューから、具体的な支援策のいくつかピックアップしてみましょう。

まず、ハローワークに専門窓口を設置して、職業訓練や求人開拓のチームを設置します。専門窓口には、正社員雇用に役立つための資格取得のプログラムや、社会人インターンシップの実施と助成金による採用支援など、幅広いメニューが用意されています。

支援は、民間の業者に委託されます。民間の教育機関が非正規雇用者に専門知識などの訓練や職業実習を半年程度実施すると、経費の一部として国から最大20万円が支給されるほか、受講者が訓練開始から8か月以内に正社員になり、半年間勤務すれば最大40万円が支給されます。

また、就職氷河期世代の正規雇用を増やすための施策として、企業が求人を出す際の年齢制限が緩和され、ハローワークの求人票に対象の年齢を書くとき、35歳から54歳までと記載することができるようになります。

支援策の実効性に疑問と期待の声

政府が、就職氷河期支援施策を打ち出した背景には、少子高齢化による労働人口の減少や、人手不足対策という目論見もあるようです。

そのため、「今さら遅すぎる」「実効性には疑問」といった声があることも事実です。しかし、現実に人手は不足しており、人手不足による倒産や廃業も増えています。そうした状況のなか、就職氷河期世代への就職支援には、産業界からも働く意欲がある就職氷河期世代からも期待する声も上がっています。

事実、兵庫県宝塚市が、就職氷河期世代を対象に正規職員の募集をしたところ、３人程度の募集人数に対して1,816人の応募があり、倍率はなんと600倍以上になったそうです。

社会問題化する中高年の引きこもり

ちなみに、1993（平成５）年～2004（平成16 年）年に学校卒業期を迎えた35歳～44歳世代1,700万人のうち、「正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている者」は約50 万人、「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者を含む）」は約40 万人とされています。

就職氷河期世代をはじめ、中高年の引きこもりも社会問題となっていますから、雇う側にとっても雇われる側にとっても、実効性のある就労支援策となるように期待したいものです。