年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

土日に会社から連絡来たら出る？出ない？勤務時間外の対応を拒否できる「つながらない権利」

公開日2019/10/18 更新日2019/10/19 ブックマーク数

退社後や休日なのに、会社からの電話や、メールが送られてくることはありませんか？現代は、情報通信技術の進化によって、いつでも・どこでも連絡が可能になり、とても便利な時代です。しかし、いつでもどこでも連絡が取れてしまうのは、必ずしも喜ばしいことではありません。そこで今注目されているのが、勤務時間外の対応を拒否できる「つながらない権利」です。

目次【本記事の内容】

つながらない権利って？
デジタル化の進化が生んだひずみ
「つながらない権利」日本での導入事例
「つながらない権利」制度導入のメリットとデメリット
まとめ

つながらない権利って？

「つながらない権利」は、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる権利のことです。

2016年、フランスで労働法改正により、勤務時間外や休日の業務連絡を拒否できる「つながらない権利」が認められました。50人以上を雇用する企業は、従業員の“完全ログオフ権”（勤務時間外のアクセスを遮断できる権利）を定款に盛り込むことも義務付けられました。

このニュースが世界中に報じられたことで注目が集まり、イタリアやドイツなどにも法制化の波が広がるほか、ニューヨーク市でも条例案の審議が進められています。

日本でも、“つながらない権利”を意識した社内制度を導入している企業が出てきています。もっとも、ほんのごく一部で、法制化までの大きなムーブメントとはなっていませんが、働き方改革に関連する新しいキーワードとして注目が集まっています。

デジタル化の進化が生んだひずみ

一昔前なら、仕事が終わり、会社を出てしまったあとの連絡手段といえば、自宅への電話しかありませんでした。ですから、よほどの緊急事態でなければ、連絡をする方も遠慮していたものです。

しかし、今はどうでしょう。携帯電話やスマートフォン、メールやSNSで、いつでも連絡することができます。そのため、翌日でもいいようなそれほど重要でない案件も、気軽に連絡することが当たり前になっているようです。

その結果、仕事とプライベートの区別が曖昧になってしまい、いつしかサービス残業が増加してしまうという、働き方改革とは逆行するような現象が起きているのです。いつでも・どこでも“つながる”という便利さが招いた“ひずみ”ともいえるでしょう。

「つながらない権利」日本での導入事例

日本での導入事例を見ていきましょう。

マーケティング効率化事業などを行う株式会社ロックオンは、2012年から1年に1回、9日間会社との連絡を断つことを認める“山ごもり連休”という制度を設け、山ごもり連休中の社員には、社内から電話やメールで連絡をとることを禁止しました。

社員からは、「そんなに休めない」と反発する声もあったようですが、実際に取り組んでみると思いのほか、スムーズに遂行できたそうです。

三菱ふそうトラック・バス株式会社では、親会社のドイツ・ダイムラー社の施策に倣い、2014年12月から長期休暇中に電子メールを受信拒否、自動削除できるシステムを導入しています。

長期休暇中に社内からのメールを受信した場合には、「休暇をいただいています。それ以降にご連絡ください」というメッセージが自動返信されるようになっているそうです。

世界最大級のヘルスケアカンパニーであるジョンソンエンドジョンソンでは、2015年7月からグループ4社で、管理職や役員も含め勤務日の22時以降と休日のメールのやり取りを原則禁止としました。

導入に踏み切ったのは、夜間や休日は仕事を忘れてリラックスした方が勤務時間中の業務効率も上がるという考え方からです。

「つながらない権利」制度導入のメリットとデメリット

「つながらない権利」最大のメリットは、勤務時間外の社用連絡への対応がなくなれば、働く者にとって十分な休息を確保できる、ということでしょう。デメリットは、休日中の担当者が関係する緊急事態への対応が遅れるということでしょうか。

しかし、たとえ担当者が休日であっても、日常業務に支障が生じないような対策を事前に講じておくことで、多くの場合は乗り越えられるはずです。そのためには情報の共有や、業務の引継ぎなどの徹底も必要です。

いくら働き方改革によって長時間労働を是正し、休日を増やしても、その間に業務連絡がひっきりなしに届くようでは、働き方改革は“名ばかり”になってしまいかねません。「つながらない権利」が、日本で法制化となるにはまだまだ先のことでしょうが、休日や勤務時間外の業務連絡については、一定のルールが必要といえるのではないでしょうか。