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株式会社矢野経済研究所が実施した「国内紙袋市場」の調査によると、2018年度の国内紙袋販売量は152億4,500万袋(前年度比102.5%)となり、紙袋市場規模が拡大傾向にあることがわかった。
紙袋は手提げ袋、角底袋、平袋とあるが、手提げ袋と角底袋は減少傾向にあるものの、食品の包装材として利用される平袋の伸長率が高い水準にあり、紙袋全体の市場規模を押し上げている。
その要因として考えられるのが、プラスチックゴミによる海洋汚染に対する問題意識が高まり、世界各国で “脱プラスチック” の動きが加速していることだ。
さらに、2018年1月に中国が廃棄プラスチックの輸入禁止措置を発動したことにより、これまではプラスチックによる海洋汚染問題への意識が薄かった日本でも、“脱プラスチック” の機運が高まり、プラスチック廃棄物の削減に向けて、2020年4月からレジ袋の有料が義務化される見通しだ。
また、環境省が、削減目標を達成するために、使い捨てプラスチックの象徴とされるレジ袋をターゲットとしていることなどから、矢野経済研究所では、紙袋の需要がさらに高まる可能性があると指摘している。
一方、紙袋の競合素材となるバイオプラスチックの存在感が高まることも考えられ、紙袋需要は、「小幅な成長率にとどまる可能性もある」という。
いずれにしても、世界中で高まる脱プラスチックの動きが、紙袋の需要拡大につながっているようで、紙袋業界にとっては、まさに“追い風”といえる。
また、ポリ袋に代わるバイオプラスチックをはじめ、環境にやさしい新素材の開発が、新たなビジネスの種となる可能性も秘めているだけに、新商品開発担当者にとっては、大きなチャンスとなるかもしれない。
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