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労働力調査の速報（平成30年1月～3月期）を発表

公開日2018/05/23 更新日2018/05/24 ブックマーク数
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労働力調査の速報（平成30年1月～3月期）を発表

人手不足の影響が深刻化し、事業の存続さえ危ぶまれる企業もあると言われていますね。
もちろん、業種や職種によってバラツキがありますが、大手外食チェーンでは、人手不足が原因で閉店する店舗も増えているそうです。一体、今の労働力は、どうなっているのでしょうか。

労働力は正規、非正規ともに増加

総務省が5月11日に公表した労働力調査（平成30年1月～3月期平均）の速報によると、役員を除く雇用者5,540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加の3,423万人となり、13期連続で増加となりました。

非正規の職員・従業員も100万人増加して2,117万人となり、こちらは13期連続の増加となっています。役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合も38.2％と、6期ぶりの上昇という結果でした。

この数字だけを見ると、労働力そのものは正規・非正規とも上昇していることから、人手不足は、業種・職種によって、大きな偏りが生じていることがうかがわれます。

非労働力人口は4,315万人

労働力に対して、反対の意味となる非労働力人口は4,315万人です。そのうち、就業希望があるものの、求職活動していない者は337万人もいます。また、就業を希望していない者は3,861万人で、このうち65歳以上が2,629万人と多数を占めています。

ここで気になるのが、働きたいという希望を持っているものの、求職活動をしていないという理由です。「適当な仕事がない」「勤務時間・賃金が希望に合わない」「近くに仕事がない」「出産・育児のため」というのが、主な理由として挙げられていました。

さらに、就業希望者のうち、仕事があればすぐに就くことができる者は35万人（男性14万人、女性20万人）もいることが明らかになりました。

人手不足解消の鍵となるのは未活用労働の活用

失業中やパートタイムの他にも仕事を追加したい、また非労働力人口の中で仕事に就くことを希望しているが、現在は仕事を探していない者を含めたものを未活用労働といいます。

労働力調査で得られるデータは、雇用情勢の動向を表す重要な指標ですが、正規雇用と比較すると非正規雇用が増加しているように、就業にまつわる状況も多様化し、雇用や失業事情も大きく変化しています。

人手不足を解消するためには、追加就労希望就業者177万人、（男性44万人、女性133万人）、潜在労働力人口37万人（男性15万人、女性22万人）といった、未活用労働をいかに活用していくか、ということも、選択肢の一つに数え上げられるのかもしれません。

いずれにしても、人手不足に悩む事業所は多く、経営トップはもちろん、管理部門にとっても人材確保は最重要課題です。優秀な人材を確保していくためにも、日本の労働力の状況を把握しておく必要があるといえるでしょう。

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