主要企業の副業認定動向は？

公開日2018/05/25 更新日2018/05/25

人事

ブックマーク

働き方改革の一環として、政府が推進している副業。
少子高齢化により深刻化する人手不足を補えるほか、従業員が新たな技術・知識を得たり、人脈を拡大したりすることで事業拡大も期待できるなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。

今回は、国内企業における副業の認定状況を見たうえで、主要企業における近年の副業認定動向をご紹介しましょう。

副業を認定している国内企業はわずか1割
株式会社帝国データバンクの「2017 年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、従業員の副業・兼業を「認めている」（「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計）と回答した企業は、1万82社のうち1,047社。わずか1割という結果です。
従業員の副業には、情報漏洩のリスクや、従業員の過重労働につながる可能性など、デメリットもあります。そうしたデメリットを懸念しているためか、政府が副業を推進する一方で、副業を認定している企業はまだ多くないようです。

ただし、同調査では、副業を認定している企業の多くが、認定によるメリットを感じていることもわかっています。
副業を認定したことによる効果について尋ねた項目では、特に「定着率が向上した」（26.6％）、「継続雇用が増加した」（10.8％）など、人材確保の面で効果を実感しているという回答が見られています。さらに、「従業員のモチベーションが高まった」（16.5％）、「従業員のスキルが向上した」（16.2％）といった従業員のプラスの変化に着目した回答や、「従業員の労働時間が短縮した」（7.9％）、「ワークライフバランスへの意識が高まった」（7.9％）といった働き方の改善に効果があったとする回答や、「多様な人材の活躍が推進できた」（11.1％）などダイバーシティの推進に関する回答もありました。

現状では副業を認定している企業は少ないものの、上記のようなメリットが広く認知されれば、副業を認定する企業は増えると考えられます。

主要企業における副業認定事例5社
こうした状況のなか、近年、副業を認定する主要企業が次々と登場しています。
以下で、5社の事例をご紹介しましょう。

【認定事例1】ロート製薬株式会社
ロート製薬株式会社では、2016年2月、「社外チャレンジワーク」として副業認定制度を導入。
立候補した自社社員による人事制度改革プロジェクトから、同制度が誕生したと言います。
入社3年目以上の社員を対象としており、本業に支障をきたさない範囲で、就業時間外・休日の副業が可能となっています。同制度には、同年3月までに60人強の応募があったことも報告されました。

【認定事例2】ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、2017年11月、働き方改革推進の一環として、副業が許可されました。
従来は就業規則で副業が原則禁止されていましたが、規定を改定。本業に影響のない範囲で、社員のスキルアップや成長につながる副業であれば、会社の許可を得て副業が可能となっています。

【認定事例3】コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社では、2017年12月に副業を解禁。
会社経営・コンサルタント・ITプログラマーを副業先として想定しており、他社での雇用と起業・個人事業の両方が可能となりました。

【認定事例4】株式会社新生銀行
株式会社新生銀行では、2018年4月に副業が解禁されました。
グループ人事部内には、同年2月に「ダイバーシティ推進室」が設置され、副業も含め、多様な働き方が推進されています。制度としては、競合企業や情報漏洩の恐れがある企業での業務を禁止するなどして、副業に伴うリスクを回避しているのも特徴です。

【認定事例5】セガサミーホールディングス株式会社
セガサミーホールディングス株式会社は、2018年4月に副業制度「JOB＋（ジョブプラス）」を導入。適用範囲は勤続3年以上の正社員で、会社の許可を得れば、業務時間外・休日に副業が認められます。
現在は、一部のグループ企業で運用されていますが、今後、グループ全体での適用も検討されるとのことです。

さまざまなメリットから、副業解禁に踏み切る主要企業が増えています。数字だけを見ると、現時点では認定企業はそれほど多いとは言えませんが、今後、主要企業による副業解禁の影響もあり、副業を認定する企業は増加することが予想されるでしょう。
引き続き、動向に注目したいところです。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録