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小泉進次郎環境大臣による閣僚で初の“育休取得宣言”が話題を集めているが、BIGLOBEが実施した「男女平等に関する意識調査」の第1弾によると、「男性の育休取得」賛成は9割弱と高い割合だが、「育休取得への抵抗を感じる」男性が5割強いることも明らかになった。
男性の育休取得については、「賛成」が33.5%、「やや賛成」が52.4%で、男性が84.6%、女性が88.7%で、男女とも歓迎の意向を示している。
ところが、「あなた自身が育休を取得することに抵抗があるか」を尋ねると、男性の18.2%が「感じる」、37.2%が「やや感じる」と回答し、男性の55.4%が、自分自身が育児休暇を取得することに抵抗を感じているようだ。
その理由だが、「職場に気を使うから」が58.8%で最多、「会社や顧客に迷惑をかけそうだから」が51.7%、「収入が減るのは困るから」が31.5%と続いている。男性の育休取得に理解を示しながらも、実際に取得するとなると、やはり周囲の目が気になるということのようだ。
さて、この調査のメインテーマの“男女平等”については「男女平等ではないと感じることがよくある」(23.1%)。「たまにある」(49.9%)で、7割強が男女平等ではないと感じ、女性に限ると8割近くにもなる。
職場での男女不平を感じている点を見ていくと、男性は「仕事における責任の重さ」(36.3%)が最多で、「不平等を感じることはない」が31.1%で2位につけている。一方、女性は「昇進や昇給のしやすさ・機会」が最多の47.5%で、不平等を感じる内容に男女差があることも明らかになっている。
女性の職場や社会での地位は、日本が諸外国に比べるとかなり低いとされているが、働き方改革が叫ばれ、“1億総活躍社会”がスローガンに掲げられているものの、その実態となると、かなりお寒い状況にあるというのが現実のようだ。
さて、2020年が始まり、男女の不平等感は幾分でも解消されていくのか、あるいは男性の育休取得が、周囲の目を気にすることなく取得できるようになるのか。まずは、それぞれの意識を変えていくことが必要だが、そのカギを握るのは管理部門の手腕にかかっているのではないだろうか。
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