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スイス・ジュネーブに本部を置く国際労働機関(ILO)の発表によると、世界における労働に関連して死亡する人は年間約300万人にものぼると発表しています。
その中でも、作業関連疾患による死亡者は260万人、労災による死亡者は33万人と、大きな割合を占めます。
今回は、労働安全衛生に関連する事柄として毎年4月28日に定められた「労働安全衛生世界デー」について掘り下げてみます。
労働安全衛生世界デーの由来については、1914年までさかのぼります。
1914年4月28日にカナダで「包括的な労働災害補償法」が成立し、その70年後にあたる1984年に、カナダの公務員労働組合がこの法律に由来し、4月28日を「労働者の追悼の日」とすることを決定しました。
このカナダの取り組みはそのほかの国にも波及していき、1996年に国際労働組合総連合(ITUC)によって国際デーとして定められ、2003年に国際労働機関(ILO)が現在の名称である「労働安全衛生世界デー」に変更しました。
ILOは「労働安全衛生世界デー」を、予防的安全衛生文化の大切さを伝えるとともに、安全で健康的な仕事、適切で人間らしい働き方を人々に勧奨する日としています。
日本においては毎年7月の「全国安全週間」、10月の「全国労働衛生週間」などがあります。
「全国安全週間」と「全国労働衛生週間」に関する記事は下記にてご参照ください。
記事提供元
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