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知的財産の仕事に転職するには？法務との違いも解説。

公開日2020/02/06 更新日2020/02/07 ブックマーク数

法務

誰もが必要な情報を手早く得られるようになった今日、知的財産をめぐる権利関係については、これまで以上に敏感でなくてはなりません。自社の権利を守るためにも、他者の権利を侵害しないようにするためにも、知財担当者に求められる役割は大きなものとなっています。以下では、法務部と知財の違いについて線引きした上で、知財担当者として求められるスキルやキャリアプランについてご紹介していきたいと思いますので、今後の参考としてみてください。

1.知的財産の主な仕事内容

知財の業務と聞けば、特許事務所でやっているような仕事を思い浮かべる人も多いでしょうが、企業の知財部では特許事務所よりも幅広い内容の業務を担当しています。
例えば、先行技術調査に取り掛かり，その調査結果に基づく特許戦略の立案について、社内の研究開発部門と連携をとりながら進めていくような業務は企業の知財部ならではの仕事といえます。

また、特許事務所が作成した特許明細書の最終チェックも知財部にとって重要な仕事となります。これは単純な書類上のチェックではなく、企業側と特許事務所側の特許の取得内容について、考え方・方向性を一致させていく重要なプロセスであり、企業の特許戦略に基づいたものとなるようフィットさせていかなければなりません。
このように、企業の知財業務は一人で完結させる仕事ではなく、チームワークを取りながら組織として力を発揮していく内容の業務といえます。

2.知的財産と法務の業務の違い

知的財産と法務はどちらも法律に関連した業務を行いますが、取り扱う内容が違います。法務は、ビジネスの諸々に生じる利害関係について、法律面より調整を図る役割を担います。

法務の具体的な業務としては...

各種契約書の作成およびチェック
取引先やユーザーとのトラブル対応
訴訟対応

などが挙げられます。

一方、知的財産の場合には、特許、商標、意匠といった知的財産の出願や、そこに派生する各種の権利関係の管理業務を担います。このため、知的財産はものづくりについての知識も問われる場面が多く、発明者や開発者の意向も汲み取らなければならないことから、技術寄りの業務ともされています。

知的財産の具体的な業務は

特許、商標、意匠といった知的財産の出願
各種の権利関係の管理業務

などです。

知的財産と法務について資格で区分するならば、知的財産が弁理士、法務が弁護士といったように、両者はそれぞれ異なる専門性を持っていますので、企業によっては知的財産部と法務部の両方が存在することもあります。

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記事提供元

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