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個人事業主と起業メリット・デメリット

公開日2020/02/08 更新日2020/02/09 ブックマーク数
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個人事業主と起業メリット・デメリット

個人事業主として事業を行う場合、法人を設立する場合に比べて、どのような利点、問題点があるのでしょうか。実際に起業をする場合、どちらの形態がより合理的なのか、事前にしっかりと吟味しておく必要があります。そこで今回は、個人事業主として起業する際のメリットとデメリットについて詳しく解説しましょう。

個人事業主の定義とその特徴

個人事業主とは、会社法人を設立せずに個人で事業を行っている人のことで、フリーランスの名で呼ばれることも多いです。もちろん、個人といっても一人だけで業務をする必要はなく、家族に手伝いをしてもらうほか、労働者を募集し、雇うこともできます。

個人事業主の最も大きな特徴は、開業の手間を省けることです。起業にあたっては開業届を税務署に提出するだけで済み、面倒な申請手続きは一切必要ありません。開業届を提出する際、青色申告承認申請書も一緒に提出すると節税効果が期待できます。

個人事業主のメリットとは？法人に対して有利な点を解説

では、個人事業主となることには、法人を設立する場合に比べてどのようなメリットがあるでしょうか。

まず、開業と廃業に費用がかからないという点をあげられます。会社法人を設立する場合、登記費用として20万円が発生しますが、個人事業主を立ち上げる際は費用が全くかかりません。税務署に開業届を出しさえすれば、それで起業完了です。

さらに税の申告が容易なので、お金をかけて税理士に税務をお願いする必要がありません。特に、事業規模が小さい間は複雑な会計処理も必要なく、自分で簡単に確定申告を行えます。

個人事業主の所得税は、利益が低ければそれに合わせて税金も安くなるという仕組みです。もし各種所得控除や税額控除、事業にかかった諸経費を差し引いて所得が「0」になった場合、所得税・住民税は非課税とされます。

こうした個人事業主に向いているのは、飲食業や小売業、時間や場所を問わず仕事を行うデザイナー、エンジニア、ライターなどです。自分のペースで自由に仕事をしたい方におすすめの起業方法といえるでしょう。特に、家庭で育児や介護に追われている方など、通勤して働くほどの時間的余裕のない方に適している働き方です。起業にあたっては法人のような手間もコストもかからないので、主婦の方や会社を定年退職した方などでも気軽に事業を始められます。

個人事業主のデメリットとは？法人よりも不利な点もある

個人事業主として起業する場合、会社法人に比べてデメリットもあります。

まず一つ目として、事業所得が大きくなった場合、個人事業主には節税手段が少なくなるという点を挙げられるでしょう。会社法人は経費として認められる範囲が個人事業主よりも広くなるので、高い節税効果が期待できます。

先述した通り、会社法人の場合は設立時にコストが発生し、資金力の乏しい起業家にとって大きな負担になることも多いです。しかし、ある程度の売り上げ規模が見込めるのであれば、長い目でみると節税効果の高い法人企業の方がコストを抑えやすいといえます。

二つ目の個人事業主のデメリットとしては、社会的信用度が得にくいという点をあげられます。特にポイントになるのは、融資を受ける際です。会社法人は登記が必要になるなど法的な身分がしっかりとしており、金融機関からの融資も受けやすい傾向があります。ところが個人事業主の場合、開業届を出すだけという簡略な手続きで起業できることもあり、社会的な信用が得にくく、融資を受けにくい傾向があります。

事業規模を大きくせずに、こぢんまりと経営を続けるのであれば問題はありません。ただ、将来的に銀行などから積極的に融資を受けて事業を拡大させていくのであれば、個人事業主は会社法人よりも不利といえます。資金調達力の弱さは、個人事業主の大きな欠点です。

そして三つ目のデメリットは、個人事業主では行政の許可を必要とする事業を行えないという点です。法人の場合、自動車分解整備業や自動車の運行代行業などの許認可事業を行えますが、個人事業主が行うと法律違反に該当します。事業内容が制限されてしまうのは、個人事業主における難点といえるでしょう。

まとめ

個人事業主は会社法人に比べると開・廃業が容易で、起業時にコスト・手間がかかりません。確定申告を個人で行うこともできるので、主婦の方や高齢者の方が、手軽に事業を開始するのに適している起業法です。

しかし一方で、長い目でみると法人よりも節税効果が少ない、社会的な信用が得にくい、許認可事業を行えないというデメリットもあります。今後、個人事業主としての事業展開を考えているなら、メリットに加えてデメリットにも十分配慮し、対策を考えることが大切です。起業前に、事業の目的や戦略などを考察し、個人事業主と会社法人のどちらの起業がより合理的なのか、十分に吟味する必要があるでしょう。

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