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2019年の倒産状況から何を読み取るか

公開日2020/02/13 更新日2020/02/14 ブックマーク数

東京商工リサーチによると、2019年の負債総額1,000万円以上の倒産は8,383件で、11年ぶりに前年を上回る結果となった。景気の後退局面を示すデータが次々と公表されているだけに、2020年はさらに増えるのかどうかが気になるところだ。

この倒産件数は、バブル崩壊以降の30年間では下から3番目に低いもので、東京商工リサーチによると、決して“倒産件数が増加傾向にある”ということではないようだ。むしろ、注目すべきは負債総額1,000万円未満の倒産件数の方である。

その負債総額1,000万円未満の2019年の倒産は512件である。この倒産件数は、リーマン・ショック直後の2009年の520件、2010年の537件に匹敵する件数ということは、押さえておく必要がありそうだ。

業種別では、繊維関係やアパレルの倒産増加が目立つが、これは「百貨店の苦戦の背景と似ている」と、東京商工リサーチは指摘している。また、昨年12月単月では、飲食料品が製造・卸・小売の全てで増加していることも明らかになった。

さて、倒産の原因だが、東京商工リサーチによると、「赤字累積」、「販売不振」、「売掛金等回収難」による倒産を「不況型倒産」と定義している。この定義による2019年の不況型倒産は6,961件で全体の83.0％を占めている。

やはり、後退局面にある景気の動向が、企業経営に影響を及ぼしているようだが、東京商工リサーチの分析では、「不況型と文字通りに捉えるのではなく、競争力のない企業の淘汰と見た方がいい」ということである。

同社が保有する企業データから、約70万社を対象に直近業績を分析した結果は、増収は全体の47.6％だった一方、増益は35.1％にとどまっている。つまり、売上が伸びていながら利益が出ていないという状況だ。

倒産件数そのものは、低水準で推移しているものの、減収減益が21.5％に及び、制度融資などさまざまな支援を受けながらも、業績が回復しない企業は決して少なくない、いわゆる“息切れ型”ともいうべき倒産件数が、これから増えていくのではないだろうか。

財務担当者は、自社の財務状況を的確に把握し、“息切れ“しないような財務体質にしていくことが求められことになりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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