公開日 /-create_datetime-/

転職希望者から「2020年の経理・財務の転職市場は、どうなるのか?」という質問を多くいただきます。今年は東京オリンピックがあり、終了後には景気が悪くなると予想する経済評論家もいます。その他にもアメリカ大統領選や米中貿易摩擦など日本経済に影響がありそうなニュースもあります。
そのような背景がある中で、経理・財務の転職市場はどうなるのかを2019年の弊社実績をもとに予想しました。ぜひご確認ください!
2019年転職希望者が一番多かったのは、6月でした。 毎年ではありますが、6月は他の月のように3日以上の連休がありませんでした。また最大10連休だった大型ゴールデンウィークが前月にあったため、連休前に仕事を詰めてこなしたり、連休の疲れを残しながら業務を遂行したり、そもそも休めなかったりと様々な形でゴールデンウィークの影響を受け、転職を意識した方も多かったです。
その他にも6月・7月は、ボーナスをもらうタイミングです。ボーナスをもらって転職を考える方もいらっしゃいますので、6月に転職希望者の増加に繋がったと考えられます。
2020年は、ゴールデンウィークが最大で5連休(カレンダー上)と2019年よりも連休は少なく、かつ7月下旬から東京オリンピックが開催されるため、観戦や関連イベントに参加される方も多いと事から、5月・6月または8月以降に転職希望者が増えると予想しています。
経理・財務経験者が希望する職種で一番多いのは、「経理・財務」でした。 やはり前職の経験が活かせる職種を希望する方が多かったです。後ほど転職希望者の経験年数も記載しますが、経理・財務の経験者の約67%が経験年数5年以上、約42%以上が10年以上です。
経験を積んでいるからこそ、更なるスキルアップや年収アップ、または職種は変えたくないけど業種を変えたいなど様々な転職理由が出てきます。
会計事務所・監査法人を希望している方の半数近くが、公認会計士や税理士資格保有者または志している方でした。その中には、出戻りを希望する方もいれば、初めて会計事務所・監査法人へ転職を希望する方など様々でした。 この流れは例年通りなので、2020年も同様に経理・財務経験者の希望職種は「経理・財務」が一番多いと予想されます。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
サーベイツールを徹底比較!
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
【2027年1月施行】フリーランスの「死傷病報告」義務化。「知らなかった」では済まされない発注企業の新たな管理責任
なぜ期末フィードバックは心理的安全性を壊しやすいのか ―マネジャーの問題にしないために、人事が向き合うべき構造
中小受託取引適正化法(取適法)とは何か【前編】|2026年施行内容と適用範囲・4つの義務を弁護士が解説
「キャリアドリフト」とは?若手の早期離職を防ぎ、成長を促す人事施策の実践法
第3回【法人版】事業承継税制の活用を成功させる事後管理と実務ポイント!意外と知らない落とし穴も解説
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
【業界初事例】賞与評価にサステナビリティ指標を導入。サントリーHDが全社員対象に、環境・社会課題への取り組みを評価
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
「評価制度の不満」はなぜ起きるのか。人事視点の要因分析と改善策について解説
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
公開日 /-create_datetime-/