詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

内定承諾率ってどれくらい？上げるために人事ができることとは

公開日2020/03/22 更新日2020/03/23 ブックマーク数

人事

新卒・中途の別を問わず、優秀な人材の力を効率的に取り入れるには、内定承諾率の適正な設定が重要です。内定辞退は会社にとって大きな痛手となりますが、いたずらに高い数値を設定したとしても、人材の選び方が「当社を第一志望に考えている人材」だけを選ぶようなバイアスに偏ってしまいます。とはいえ、実際の内定承諾率が極端に低くなってしまうと、それは明らかな戦略ミスです。この記事では、理想と現実の狭間で少しでも優秀な人材を確保するための、適切な内定承諾率の設定方法についてご紹介します。

1.内定承諾率とは

そもそも、内定承諾率とはどのような指標を指すのでしょうか。内定承諾率は、「企業が内定を出した後、それを承諾した求職者がどのくらいいるのか」を割合にした数値です。具体的な計算方法は『内定承諾率＝内定承諾者数÷内定取得者の総数』という数式で示されます。

内定承諾率と求職者の関係性は、簡単に言うと「買い手市場」か「売り手市場」かによって変わってきます。企業側の立場が強いなら内定承諾率は高くなると考えられますし、求職者側に選択の自由があるならその逆になるでしょう。新卒採用や通年中途採用などの場合は、1年間の内定承諾率を集計するだけでなく、過去の結果から今年度はどうなるか・今年度の目標数値はどのくらいかを計算し、偏りのない採用を検討します。

2.内定承諾率の平均値

自社の内定承諾率に関しては、過去の採用状況をチェックすれば算出できます。しかし、自社で極力バイアスをなくして採用を行おうとすると、他社がどのくらいの平均値となっているのか分からなければ、なかなかイメージするのは難しいかもしれません。そこで、各種統計を参考にしつつ、中途採用・新卒採用の内定承諾率と、内定承諾率の過去推移についてお伝えします。

2-1.中途採用の内定承諾率は平均75～80%

中途採用に関するデータは、採用を行っている会社ごとに多数存在しており、一口に平均を確認することはできません。しかし、中途採用の場合、求職者はすでに入りたい会社が決まっていることが多く、辞退につながるケースはそれほど多くありません。全体平均としては、概ね75～80%が承諾するものと想定しておくと、採用担当者としてはズレが少ないでしょう。

内定承諾率が高い傾向にあるのは、医療関係・不動産関係の企業に多く見られます。逆に、IT・情報通信、運輸・物流関係などは、内定承諾率が低い傾向にあります。もちろん、これも都道府県・会社によりけりですから、一概には言い切れません。

2-2.新卒採用の内定承諾率は平均35%

過去に厚生労働省が問題視した「学生の内定辞退率の予測とデータ販売」から分かる通り、新卒採用者の内定承諾率は相対的に低い傾向にあります。学生が複数の企業にアプローチするため、最終的な承諾率としては、概ね平均で35%程度が想定の範疇に入ります。

しかし、厚生労働省の発表によると、2020年12月1日現在における「令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況」では、就職内定率が87.1%となっています。全体的に高い傾向ではあるものの、前年度が90%以上だった状況に比べるとパーセンテージが低くなっており、学生の選り好みが内定率の減少につながっているとは必ずしも言い切れません。

2-3.内定承諾率の過去推移

厚生労働省によると、2019年12月における有効求人倍率は1.57倍となっており、依然として売り手市場が続いています。 2013年12月が1.03倍だったことを考えると、相対的に内定承諾率も減少傾向・新卒就活市場の需要ギャップは激しいものと想定されます。各社の資料によって具体的なパーセンテージにバラつきはあるものの、新卒人口の減少に歯止めがかからない日本では、政府が少子化対策で結果を出さない限り、今後もこの傾向に変わりはないものと推察されます。

続きはこちら

記事提供元

管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。