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ブラック企業という風評に対して、広報がとるべき対策

公開日2018/06/07 更新日2018/06/25
ブラック企業という風評に対して、広報がとるべき対策

インターネットの普及により、企業に対する風評は一瞬にして世の中を駆け巡るようになりました。
良い風評であれば好都合ですが、中には企業価値をおとしめる、悪い風評も多々存在します。もしも自社がブラック企業であるという風評が出始めてしまったら、広報はどのような対策をとるべきなのでしょうか。

火種が社会問題化するまでの流れ
風評が出始めた頃は、企業にとって命取りとなるまでの問題ではないケースが多いはずです。しかしSNSなどを通じて徐々に大きな問題と変化し、最終的に社会問題として取り上げられるようになると、企業の存続すら危ぶまれる事態に陥りかねません。
ブラック企業といった風評につながる火種として、個人の不満などをSNSに投稿するケースと、厚生労働省など国がブラック企業として認定するケースとがあります。
どちらも初めから炎上や社会問題化はしていませんが、それがどのようにして火種は大きな炎へと変化するのでしょうか。

① SNSへの投稿、労働基準関係法令に係る公表事案の発表など
② リツイート、拡散などで広がる
③ まとめサイトなどに掲載
④ WEBニュースサイトに掲載
⑤ テレビなどのメディアで報道

もちろん全てがこの流れに沿っている訳ではありません。これは風評拡大の代表的な流れですが、こうして見てみると、やはりインターネットが風評拡大の鍵を握っていることが分かります。
インターネットの特性上、小さな火種でも急速に広がり、あっという間に社会問題化するケースが後を絶ちません。そうならないために、どのような対策をとればよいのでしょうか。

ガイドラインやマニュアルの作成
まずは社内からSNSへ不適切な投稿をさせないことが重要です。
近年ソーシャルメディアの利用率は非常に高く、多くの社員がツイッターなどを利用している可能性は十分あります。SNSは気軽に利用できるメリットがある反面、その気軽さがデメリットとなることもあります。
日頃不満に思っていることをついつぶやいてしまい、それが風評拡大の火種になることも可能性としては否定できません。安易に軽率な投稿をしないよう、ソーシャルメディアに対する社内向けガイドラインなどを作成する必要があります。

また、拡散が始まってしまった段階では、企業の力だけではコントロールが効かなくなってしまっているケースが多くあります。
こういった場合、ネットリスクモニタリングにより早期に動きを察知し、対策を講じる必要があります。誹謗中傷の書き込みのあるサイトを削除(要請)する、逆SEOで誹謗中傷の書き込みのあるサイトの順位を下げるなどが有効とされています。
日経BPコンサルティングが行った「ソーシャルメディアセキュリティ状況調査2014」では、ソーシャルメディアのリスク対策をしていない企業が38.3%に上ったそうです。日頃から小さな火種にも対応できるよう、リスク対策を行う企業の増えることが求められます。

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記者会見が必要なときは
大きな問題となってしまい、記者会見を開かざるを得ないケースもあります。そのような場合、企業の真摯な姿勢がその後の風評へ影響を与えます。
報道などから時間が経てば経つほど心的影響は大きくなり、イメージは刻一刻と悪くなってしまいます。必要な情報を迅速に収集し、可能な限り早い段階での発表が期待されます。
企業が非を認めることは、企業価値に直結する非常に重い決断です。しかし以前にもブラック企業という批評を受け止め、反省し、対策を講じるといった姿勢を見せ、企業のイメージ回復を実現した事例があります。大切なのは、事実を認め反省し改善に努めるといった姿勢を見せることです。

また広報としては、改善策の打ち出しやその後のレポートなど、こまめに実施状況をリリースしていくことで信頼回復につなげることができます。それと並行して、ポジティブな発表も多く行い、ネガティブな印象をできるだけ早く小さくしていくことが肝心です。

ネガティブな風評は、どの企業も、どのタイミングでも被る可能性があります。
できるだけ早い段階で対策を講じ、「デジタルタトゥー」として残らないよう注意する必要があります。現代の風評拡大の要因はインターネットの普及にあることを知り、日頃からリスク対策をして万全を期すよう心がけてください。

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