株価が下落した時に、IR担当者がやるべきこととは？

株式会社が投資家から投資を受けるには、必要な情報を開示・提供する活動＝IRが不可欠です。IRを通して投資家に自社株の魅力・成長性を知ってもらい、株式を購入してもらうことで、株式会社は事業拡大に向けた資金調達を行うことができます。

しかし、株価は常に上昇傾向を示すとは限りません。時として株式市場において価値を喪失し、株価が大幅に落ち込む場合もあります。もし株価が下落した場合、企業は投資家・株主に対してどのような対応を取るべきでしょうか。

今回は、企業のIR担当者の仕事内容を紹介した上で、株価が下落した時にIR担当者が行うべき対応について詳しく解説します。

IR担当者が行う仕事内容とは？

企業のIR担当者の仕事は、投資家・株主に対して、経営状況・財務情報など投資を行う上での判断材料を提供することです。

株式を上場している企業の場合、投資家に株を購入してもらうことで資金を調達するため、ほとんどの企業においてIR担当者が配置されています。上場企業は投資家が適切な判断を行えるように、内容のよしあしに関係なく、決算に影響を与えると考えられる情報はすべて開示する義務があります。こうした情報公開作業にIR担当者は従事するわけです。

一方で、投資家に対して自社株を買ってもらえるよう働きかけを行うことも、IR担当者の業務に含まれます。

自社の売り込みをするという点では広報の業務に類似しているといえるでしょう。しかし、広報が製品・サービスの販売促進を目的としているのに対し、IRは投資家に株式を購入してもらい、円滑な資金調達を行えるようにすることが目的です。

その目的達成のため、IR担当者は投資家を対象とする企業説明会を開催し、自社の企業理念や事業戦略を紹介するという活動を日頃から行っています。また、自社のホームページにて事業内容・最新ニュースを発信するための資料・情報を収集することも、IR担当者の仕事となるのが一般的です。

IR担当者が発表するマイナス情報により、株価が下落することも

企業（IR担当者）は投資家に対して、有価証券報告書や適時開示を通して投資時の適切な判断材料を提供する必要があります。有価証券報告書では経営内容や財務情報に関する情報が、適時開示では業績予想の修正や増資、M&A、各種損害などの情報が公表されます。

しかし、公表される情報は、企業にとって都合の悪い情報ばかりではありません。例えば、製品不良により損害賠償が発生して膨大な経費が発生し、業績の下方修正を余儀なくされた、といったことも正直に公表する必要があるわけです。

そのようなネガティブな情報が発信されると、株価が下落する恐れがあります。あるいはその企業に起因する要因ではなく、景気の悪化や自然災害による影響、あるいは新型コロナウィルスのような予期せぬ事態の影響などによって、自社株の価値が下落してしまうことも多いです。

株価が下落した場合、あるいは下落が見込まれる場合、IR担当者は株主・投資家への状況説明を第一に考える

もし株価が下落した場合、あるいは株価が大幅に下落すると見込まれるニュースを発信することになった場合、投資家は厳しい視線を企業に対して向けます。自分の大事な資金を株式に投資しているわけですから、当然の態度ともいえるでしょう。

この場合、IR担当者は投資家に対して誠実に対応し、会社が置かれている現状を正確に伝え、今後の見込みについて説明する必要があります。

個人投資家と機関投資家で対応を変える必要性もある

投資家には大きく分けて個人投資家と機関投資家が存在し、株価下落に直面した際に反応面で違いが出やすいです。

個人投資家は、株価が下落すると感情的な反応を示すことが多く、企業側に株価下落の責任を強く求める傾向があります。IR担当者はこうした個人投資家に対して常に誠実に対応し、最後まで訴えの内容に耳を傾けることが大事です。きちんと話を聞き、要求に沿う形での対応をすると説明すると、ファン株主（企業への共感や思い入れから株を購入する個人株主）になってくれる場合もあります。

一方、機関投資家の場合、株価下落の要因を独自の組織力で分析を進めていることが多いです。そのため、景気の悪化や災害の影響など外的要因によって株価が下降しているなら、責任を訴求してくることは少ないといえます。

もし株価下落の原因が明らかに自社の責任である場合は、なぜそのような事態が起こったのかを論理的、かつ詳細に説明することが大切です。その上で、適切な再発防止策を提示することで、納得してもらえる場合もあります。企業価値の回復に努める経営努力につういて中長期的な視点で説明することが、信頼回復への近道です。

まとめ

投資家・株主に対して、投資を行う上での判断材料を提供するのがIR担当者の主たる業務内容です。しかし一方で株価が大幅に下落した場合、投資家に対して適切な対応、説明をすることもIR担当者には求められます。株価下落時の投資家の反応は、個人投資家と機関投資家によって変わってくるため、IR担当者は双方の特徴に合わせた対応をすることも大事です。