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日本の雇用形態は、終身雇用・年功序列とともに、“人に仕事をつける”メンバーシップ型が主流だったが、働き方改革に伴い、欧米で主流の“仕事に人をつける”ジョブ型“雇用に踏み切る企業も出始めている。
ジョブ型雇用は、職務や勤務地を限定した雇用契約で、メンバーシップ型雇用は、職務や勤務地、労働時間などが限定されない雇用契約だが、世界経済のグローバル化に対応するためジョブ型雇用が注目を集めている。
それぞれメリット・デメリットがあるが、Unipos株式会社は、全国の20歳以上の上場企業の経営者・事業責任者309名と、上場企業に勤務する正社員1,032名を対象に「ジョブ型雇用への移行に伴う組織課題」に関する意識調査を実施した。
その結果、6割近い経営者・事業責任者が、「何かしらの課題を抱えている、もしくは課題が発生しそうだ」と感じている事が明らかになった。
経営者・事業責任者が懸念として挙げた第1位には「会社の良い企業風土が失われる」、第2位「契約内容(賃金)以外の貢献が減ってしまう」「会社の経営理念・ビジョンが浸透しづらくなる」で、「企業と従業員とのつながりの希薄化」を懸念するものが上位を占めている。
一方、上場企業1,032名の一般社員の約2人に1人、にあたる53％が、現在でも「会社に大切にされていない」と感じている事も、この調査結果から判明している。
また、一般社員が思う「会社に大切にされている瞬間」は、報酬や福利厚生の改善よりも、「成果を上げた仕事に感謝されたとき」「ちょっとした貢献を認められたとき」である。
雇用のミスマッチを少なくし、人材の流動性が高くなる、生産性向上につながるなどの理由から、72％の経営者・事業責任者がジョブ型雇用転換に向けた制度整備に着手しているようだが、雇用形態を転換していくためには、「企業と従業員との信頼関係を強める事」が、一層重要になりそうだ。
経済のグローバル化によって、雇用環境が大きく変わろうとしているだけに、変化に対応した組織作りを進めるためには、管理部門は、ジョブ型やメンバーシップ型の働き方と、それぞれのメリット・デメリットを整理し、いつでも経営陣に示す事ができるようにしておきたいものである。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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