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CFOが公認会計士のキャリアに? CFOの成り立ちや条件、年収は?

公開日2020/06/07 更新日2020/06/08

近年、公認会計士が企業の財務最高責任者(CFO)へ転身することが、キャリアパスの流れのひとつとなっています。そこで今回は会計士がCFOになるために必要な知識やスキル、年収などを解説していきます。

CFOは「経理担当役員」ではなく「経営者」

欧米では、CFOは最高経営責任者(CEO)に次ぐ存在といわれています。日本はCFOの歴史がまだ浅いせいか、CFOは経理部長の延長と考えている人も少なくありません。戦後、特に企業が恒常的な資金不足状態にあった高度成長期に発達した日本独自のメインバンク制度を受け、CFOという役職は長らく必要とされていませんでした。たとえば、銀行から融資を受けて投資する際、投資判断に至ったしっかりとした根拠がなくても、「成長しているからやってみよう」といった、経営者の勘や度胸で投資を決定しても、当時はそれほど批判されることはありませんでした。また企業が経営危機に瀕した際には、メインバンクが支援し、一方のメインバンクは融資した企業の株式の保有や、役員の派遣など、お互い持ちつ持たれつの関係を築いていきました。

しかし、企業の銀行離れが進んだいま、従来のやり方では企業は生き残っていけません。ステークホルダーに説明責任を果たすためにも、財務管理力を強化する必要があります。また企業が相手先をいくらで買収するか、事業の将来を予測しつつ、利益をどこに配分するか、といった投資判断ができる人材が必要になってきています。そうなると、会計データに重きを置く「経理担当役員」では、CFOの職務を担うには守備範囲が狭すぎるのです。


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