パワハラの一つ「レリジャスハラスメント」とは？

モラハラやパワハラなど、嫌がらせを意味するハラスメントの種類は数多く存在します。

近年、職場内でのハラスメントは増加傾向にあり、組織をきちんと管理したり人材の流出を防いだりする意味でも、企業におけるハラスメント対策は喫緊の課題です。

多種多様な種類があるハラスメントの中に、「レリジャスハラスメント」と呼ばれるものがあることをご存知でしょうか。

今回は、レリジャスハラスメントの意味や事例、予防策などについて解説します。

レリジャスハラスメントとは

レリジャス（religious）とは、「レリジョン（religion）＝宗教」が変化した「宗教的な」という意味の言葉です。つまり、レリジャスハラスメントは、「宗教に関する嫌がらせ」を指します。略して「レリハラ」と呼ばれることもあります。

レリジャスハラスメントとして挙げられるものは、主に以下のような行為です。

・宗教団体に加入するよう、しつこく誘ったり強要したりする

・特定の宗教を信仰していない人を蔑んだり下に見たりする

・宗教団体からの脱退を希望する人に対し、脱退させないように脅す

・信仰している宗教が違うことに対し、相手の宗教を蔑んだり下に見たりする

・加入している宗教団体から性的虐待や幼児虐待を受けたり、多額の経済的負担を課せられたりする

このように、広義の意味では、宗教に関する嫌がらせ行為全般を意味する言葉として使われます。自分が特定の宗教を信仰していたり、自分が無宗教でも周囲に信仰心の厚い人がいたりする場合は、これらのような行為を受けたことがある人も少なくないでしょう。

職場におけるレリジャスハラスメントは、さらに行為が限定されます。狭い人間関係の中で、特に上司から部下に対するパワハラの一種として発生するケースが多いようです。次項で具体的な事例を見てみましょう。

職場におけるレリジャスハラスメントの事例

職場でのレリジャスハラスメントは、上司から些細なことで激しく叱責される中で、いつしかその上司が信仰している宗教の話になり、入信を強く迫られるケースが多く見られます。

「○○を信仰していないからそのような簡単なミスを犯してしまうんだ」などと言いながら、上司である立場を利用し、断りにくい環境の中で行われる行為です。

これは立派なパワハラであり、宗教が絡んでいることからレリジャスハラスメントとして扱われます。

また、職場内で同じ宗教を信仰している者同士がグループとなり、その宗教を信仰していない人に対して、入信を強要したり人格を否定したりするなどの行為も、レリジャスハラスメントにあたります。

このような行為が日常的に繰り返されれば、仕事どころではなくなり、大きな問題に発展しかねません。

無宗教の人から、特定の宗教を信仰している人に対して行われる、「逆レリハラ」とも呼べるような行為も少なくありません。上司から部下に対して発言するケースや、無宗教者が集まって特定の宗教を信仰している人に発言するケースがあります。

レリジャスハラスメントのリスクと予防策

パワハラの一つとしてレリジャスハラスメントを扱う場合、企業には法的な責任を負うリスクが発生します。レリハラが原因で従業員が退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりするケースでは、民法715条の「使用者責任」が問われ、企業に「不法行為責任」が課されることになるでしょう。

また、企業は従業員に対し、民法415条により労働契約上の「債務不履行責任」を負っていることも忘れてはなりません。雇用者・被雇用者間で締結される労働契約の付随的義務として、働きやすい職場環境を提供することが求められています。

これらの法的責任を問われ、企業が損害を賠償することになった場合、金銭的なダメージに加え、イメージを悪くし信頼を失うことにもなりかねません。

さらに、宗教の観点から考えても、レリハラは法律違反とみなされる可能性が高くなります。憲法で定められている「信教の自由」や、労働基準法で定められている「宗教などを理由に労働条件を悪くする差別的行為の禁止」に抵触すると考えられるからです。

レリハラの発生を予防する対策としては、社内に相談窓口を設置することを含めた、内部通報制度の整備が欠かせません。ハラスメントに対する企業としての方針を周知・啓発することも当然大事ですが、それだけでは完全な予防につながりにくいのが現状です。告発にできるだけ早く対応できるような社内制度を整えることが重要です。

まとめ

レリジャスハラスメントは、その全てが悪意から発生するものではなく、むしろ自分が好きなことを相手に訴えたり、相手と共有したりしたいという気持ちから起こることがほとんどです。

信仰の自由は全ての人にあてはまることを一人ひとりがしっかりと意識し、執拗に勧誘したり相手を見下したりしないよう周知徹底を図ることが、職場でのトラブルを防ぐ大事な施策の一つといえるでしょう。