公開日 /-create_datetime-/
シェアリング・エコノミー(Sharing Economy)という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?
一般的には、インターネットを介して個人間で使っていない資産の賃貸や売買、提供を行うことを指す言葉です。共有経済と呼ばれることもあるシェアリング・エコノミーは、今や個人間だけでなく資源を有効活用するための商業サービスとも結びついて、大きく広がりつつあります。
今回はシェアリング・エコノミーがどのように社会で活用されているのか、そしてそのメリットとデメリットについてご紹介していきましょう。
シェアリング・エコノミーは使っていない資産の賃貸や売買、提供を行う、と書きましたがこの資産はモノに限りません。スペース、時間、個人の持つスキル(技能)などが、幅広くシェアの対象になります。たとえば、使っていない部屋や家、駐車スペースを提供することもありますし、子供を持つ主婦同士で育児時間をシェアすることもあります。個人の持っている様々な資産が遊休している状態にあるなら、貸し借りや交換をすることで有効活用していこう、というのがシェアリング・エコノミーの考え方です。
ヒッチハイクや部屋の間借り、タウン情報誌にあった「売ります/買います欄」など、古くからこの考え方はありましたが、最近ではインターネットを介することで効率的にシェアしたい人とシェアされたい人が出会えるようになりました。
また近年ではシェアリング・エコノミーは商業サービスと結びつき、新たなサービスが次々と生まれています。個人間では難しかった料金のクレジットカード決済、シェアリングサービスのマッチングや、専用アプリケーションの提供などが行われることで、シェアリング・エコノミーは飛躍的にその規模を拡大しています。矢野経済研究所の調査では、国内の市場規模は2015年に約398億円、翌年には約503億円に拡大しており、2021年には1,071億円に達すると予測しています。
ではどのようなシェアリング・エコノミーが近年話題となっているのでしょうか?いくつか事例を挙げてみましょう。
同じ目的地に向かう人が、ガソリン代や高速代をワリカンにして車を相乗りするシェアリング・エコノミーです。このシェアのマッチングシステムを提供するのが株式会社nottecoで、目的地別のマッチングや同乗する人の身分証の確認などを行います。車を提供する人は経費を節約することができ、相乗りする人は公共交通機関を使うより安く移動できるメリットがあります。
増え続けるインバウンド需要に応えるため、使っていない部屋を旅行者に貸し出す民泊サービスが日本でも始まっています。この民泊を仲介するサービスがAirbnbです。
民泊業者は空いている資産(部屋)を活用することができ、旅行者は安い値段で宿泊できるメリットがあります。
タイムチケットのWebに自分のスキル、価格、提供できる時間などを登録して、個人の時間を30分単位で売買できるサービスがタイムチケットです。シェアする内容は書類作成やビジネスコンサルティング、フリートークや起業する場合の出資まで、ありとあらゆるスキルが登録されています。料金はクレジットカードなどで決済、チケットを購入してサービスを利用します。
提供する側とされる側、双方に利便性のあるシェアリング・エコノミーですが、デメリットもあります。ここではそのメリットとデメリットについても確認しておきましょう。
新たに投資することなく、現在遊休している資産を活用できます。資産に新しい価値を付与することで、収入源になります。
今まで活用しにくかった空き時間や休日を、有効に活用できます。また価値化しにくかった自分のスキルも、商業サービスを利用することによってアピールしやすくなります。
相手が個人であることから、システムの利用料を支払ったとしても安いコストでサービスを受けられます。
商業サービスを介したとしても最終的には個人間の取引なので、セキュリティやサービスに関わる質の問題、利用後のトラブル等の不安は拭えません。
シェアリング・エコノミーの規模拡大に、法律や補償制度の整備が追いついていません。 特に賠償等、民事系のトラブルが起こったときには、警察なども介入できず解決に長い時間がかかることが懸念されます。
今後拡大していくことが予測されているシェアリング・エコノミーですが、そのカギはシェアリングサービスの内容に応じた法律と補償制度の整備だといえるでしょう。いかに便利で安価なサービスであっても、提供者や利用者の不安が拭えないのでは普及は望めないからです。ただし、資源は活用してこそ意味のあるものです。個人の手元に眠っている資源を有効活用できるシェアリング・エコノミーは、新しい経済活動の形として期待されています。
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
公開日 /-create_datetime-/