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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

補助金について
補助金とは、国などが今後伸ばそうと考える分野など、その政策目標を達成するために、その目的に合致した特定の事業や研究などに対して、しっかりと取り組んでもらえるようその実施を支援するために給付するお金のことです。
補助金5つのポイント
補助金制度は、次の5つポイントがあります。
①補助金ごとのそれぞれ目的と仕組みをしっかり理解する
→補助金の目的などの特徴をつかみ、自社事業と合致する補助金を見つけましょう。
②対象経費が決まっており、必ずしも補助を受けられるのは全ての経費ではない
→事前に募集要項等で補助対象となる経費、補助の割合や上限額などを確認しましょう。
③応募期間が決まっており、補助の対象となるかどうかやその金額について審査がある
→審査を受けるためには、期限内に「申請」を行うことが必要です。
→補助の有無や補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定されます。
④補助金は後払い制度
→補助金制度は、一旦その事業経費を自己負担する必要があります。
→事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。
⑤原則返済する必要がない
→補助金については、事後報告が必要となるものの、融資と異なり原則返済する必要がありません。
設備投資時に活用できる補助金
つぎの3つの補助金については、設備投資をお考えの多くの中小企業の方にとって使いやすい補助金となります。
①IT導入補助金
中小企業や小規模事業者等が、業務効率化や売上アップといった経営力の向上や強化を図ることを目的として、自社の課題やニーズに合ったソフトウェアなどのITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
②ものづくり・商業・サービス補助金
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業等が取り組む生産性向上に資する革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を補助するものです。
③消費税軽減税率対策補助金
平成31年10月から消費税10%への引上げと同時に軽減税率制度が導入され、消費税は複数税率となります。請求書の記載内容を変更するためのシステム改修等の経費の一部を補助するのが軽減税率対策補助金です。
制度のさらなる詳細情報などは下記をご参照ください。
詳細はこちら:アクタスWebサイト『Actus Newsletter』「中小企業向け補助金の活用」
記事提供元
アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名
で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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