企業がSDGsに取り組むメリット・デメリット、これから求められること

SDGs（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goalsの略で、意味は「持続可能な開発目標」。国連サミットで採択された「持続可能な世界を実現するため」の国際目標です。

日本でも政府や各省庁、地方自治体が目標達成を掲げていますが、民間でもさまざまな企業が経営理念や企業戦略の中にSDGsを盛り込んでいます。SDGsの理念をデザイン化した17色の色鮮やかなピンバッチを、政府首脳や大企業幹部のえり元で見かけたことがある人も多いでしょう。

今回は、SDGsの具体的な内容と、企業が目標達成に取り組む意義、メリット・デメリットなどについて説明しましょう。

SDGsとは

私たち人間はこれまで、地球上の資源を消費して社会を発展させてきました。しかし、これまでのような開発と発展を進めていくと、近い将来、資源が底をつき生産活動を続けることができなくなる恐れがあります。また、貧困の拡大やテロの増加、環境破壊、気候変動など私たちの生活を脅かす危機が世界のいたるところに存在しています。

こうした地球の現状を変え、世界中の誰もが将来にわたって幸せに暮らせる世界の実現。これがSDGsの理念です。

こうした理念の達成のために、SDGsでは17のゴールと169のターゲットが設定されていて、2030年までの実現を目指しています。ゴールにはそれぞれを表す色が決められていて、カラフルなピンバッチも17色で17つのゴールを表現しています。

17のゴールとは次の通りです。

SDGsは2015年の国連サミットで、全会一致で採択されました。「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目標とし、先進国を含めすべての国が行動するとしています。このほか、「政府・企業・NGO・有識者などすべてのステークホルダーが役割を果たし、社会・経済・環境の分野で統合的に取り組む」などとされています。

SDGsに企業が取り組むメリット

SDGsでは、政府機関や自治体だけでなく、企業にも大きな役割が期待されています。日本では企業の社会的貢献というと、寄付やボランティア活動など利益の一部を社会に還元する活動だとイメージされがちですが、SDGsでは企業の生産活動、経済活動の中に取り組みを取り入れるよう求めています。つまり、企業は事業を行い、収益をあげることが、社会や地域の環境改善につながるビジネスモデルを構築しなければならないのです。

企業がSDGsに取り組むには、これまでの生産方法や商取引のあり方などを見直す必要があります。しかし、SDGsを前向きにとらえれば、多くのメリットを得ることができます。

事業面では、社会や環境問題を解決するための製品開発やサービスの開発でビジネスチャンスをつかむことができるかもしれませんし、人や環境に優しい企業として社会的な信用も上がります。エネルギーや資源などの使用量削減、再使用・再利用にも取り組むのでコストを削減できる可能性があります。

また、SDGsの理念に反する行動をしたり、そうした行動をとる企業との取引があったりすると、社会的に指弾される可能性があります。このため、SDGsの理念に沿った行動を心がけることは経営リスクの回避にもつながります。さらに、今後はSDGsがビジネスにおける取引条件になる可能性もあります。

最近は、SDGsを指標とする投資も盛んに行われるようになりました。SDGsの取り組みに積極的だという評価を得れば、企業価値が高まることも期待できるでしょう。

SDGsに企業が取り組むデメリット

もちろん、企業にとってのデメリットも存在します。

メリットの裏表の関係にはなりますが、新たな製品やサービスの開発、環境分野などへの進出にはコストが必要になりますし、従業員に新たな負担を負わせることにもなりかねません。省エネルギーやリサイクルなどの取り組みも、従業員の手間を増やす結果になるかもしれません。

そして、これだけのコストや手間をかけても、途中で挫折してしまう恐れもあります。なかなか本業の利益に直結しない場合、また、社会貢献への意識が強くなりすぎて本業に影響が出てしまう場合などは、挫折してしまう可能性が高くなってしまうので、事業との兼ね合いを十分に考慮する必要があります。

求められる企業の役割とは

地球上のすべての人が幸せに暮らせる世界の実現がSDGsの基本理念です。考えてみれば、企業も本来は、多くの人たちを幸せにするために活動しているのではないでしょうか。金儲けだけが目的の企業は、いずれ消えていきます。そうした意味で、SDGsと本来の企業理念は同じ方向を向いているともいえます。

これまでは環境や資源に関する問題が起きると、政府が中心になって解決策を講じ、多くの企業は規制や指導に従うというケースがほとんどでした。しかし、SDGsでは民間企業の積極的な関与を求めています。民間の技術やノウハウなども活用し、官民挙げて地球全体の危機に対応する体制が必要とされているのです。

SDGsに取り組むには新たなコストの発生など、デメリットは確かにあります。しかし「取り組まないことが最大のデメリット」という考えに立って行動することが、企業の存続という観点からも必要なのではないでしょうか。

まとめ

今のところ、社会全体にまでは浸透していないSDGsですが、今後、政府や企業の取り組みが進むにつれて、SDGsが当たり前の社会規範となることも予想されます。そうなれば、各企業の取り組み姿勢が企業イメージや商取引、採用などに大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

これまでSDGsへの取り組みに無関心だったり、経営方針に十分反映できていなかったりしていた企業は将来の企業経営を考えるにあたり、SDGsへの取り組みや体制などについて改めて検討する必要があるのではないでしょうか。