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コロナ禍で働き方改革が急進！税理士事務所はどう対応するべき？

公開日2020/09/10 更新日2020/09/11 ブックマーク数

税理士

新型コロナウイルスの感染が広がる中、2020年8月日本感染症学会が「今、日本は第2波のまっただ中にいる」との見解を示したことが報じられました。さらに感染症シーズンの冬場には、第3波が来るとの見通しもあります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、税理士事務所の働き方にも大きな影響を与えています。今後を見据え、テレワークや在宅勤務を導入しようと考えている税理士の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そのような方へ向けて「コロナ禍で働き方改革が急進！税理士がおさえるべき3つのポイント」と題し、お役立ち情報をお届けします。

オンライン会議の上座はどこ？話題になった議論とその顛末

コロナ禍の今、離れた場所でもコミュニケーションがとれるオンライン会議は身近になりつつあります。そうした動きに比例して、オンライン会議にまつわる議論も活発になりました。

たとえば「オンライン会議では何分前に集合したらいいのか？」「服装はどこまで気を付ければいいのか？」など、マナーに関する議論もその一つです。その中でも最近話題を集めたのは、「オンライン会議、上座はどこか？」という議論です。

この議論、当初は新時代到来の足をひっぱる古いマナー意識だとネットニュースで話題になっていました。ところが2020年9月、オンライン会議システムの「Zoom」が上座機能を追加したことで状況が一変。会議の度に上座の設定で時間をとられていたユーザーのストレスが解消されるとともに、使い勝手がよさそうな機能だとの評判が広まっています。

働き方改革の切り札としてのテレワーク

2017年から、総務省、厚生労働省、経済産業省など複数の中央省庁の連携によって行われている「テレワーク・デイズ」という取り組み。この中でテレワークは働き方改革の切り札として位置づけられています。では、政府の取り組みとして具体的にどのようなことが発表されているのでしょうか。

「テレワーク・デイズ」の発表資料によると、近年のテレワークには2つの変化が見られます。

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