人事・労務担当者必読の一冊

公開日2018/03/27 更新日2018/03/27

ブックマーク

実務レベルの過重労働対応マニュアル本

TOMAコンサルタンツグループのTOMA社会保険労務士法人から、実務レベルでの過重労働対応マニュアル本『会社の“本気”を後押しする過重労働防止の実務対応』が清文社から出版されました。
改正労働基準法が平成31年4月から施行されることに伴い、企業には長時間労働の削減や労働基準の見直しなど、働き方改革への対応が早急に求められています。

今回、この本を取り上げたのは、人事労務担当者だけでなく、働き方改革に携わる人にぜひ目を通してほしい実務レベルのノウハウがたくさん盛り込まれているからです。

改正労働基準法の施行に向けて、具体的に何から取り組むべきなのかは、人事・労務担当者にとっては、まさに暗中模索状態。本書では、働き方改革の実現のための基本的施策から実際に効果のあった対処法、さらに労働基準監督署の調査対策および従業員の健康管理としての労働時間の管理まで、実務上の課題解決に向けたポイントをコンパクトに解説しています。

ムダ・ムリ・ムラの解消がポイント

過労死の問題がニュースで大きく取り上げられるなど、今や過重労働防止や長時間労働削減は、企業にとって重要な課題です。長時間労働の削減に向けて、積極的に取り組む企業も増えていますが、その成果となると、まだまだ疑問符が付く状態です。

前半では、長時間労働の削減手順を大きく3つのステップで説明していますが、まず初めに取り組むべきは、「組織風土を変える」ことと指摘しています。仕事が終わっても退社しにくい雰囲気や、残業することが当たり前といった、従来の職場風土を変えるためには、経営トップの決断が必要です。

次に、「労働時間管理の仕組みを変える」ことで、業務の実態に合った労働時間管理制度を導入し、管理を徹底することがポイントになります。

最後は、「仕事のやり方を変える」ことです。ここでは「ムダ（非効率な業務）」「ムリ（無理な事業モデル）」「ムラ（仕事の偏り）」の3つを解消することが必要で、その手順を、具体例を交えながら説明しています。

具体的な手順や打つべき施策を解説

後半では労働時間を中心テーマに、労働基準監督署への対応、働き方改革、健康管理について述べられています。
とくに労働基準監督署への対応では、36協定の届け出・運用の留意点や不払い残業代対策、調査が入った場合の対応方法、是正・改善報告書の例など多くの要素が盛り込まれており、自社の運用を見直し、改善する際に大いに参考になるでしょう。

今や社会問題になっている過重労働・長時間労働は、企業が本気で改革に取り組んでいかなければ、その体質を是正することはできません。

この本では、単なるノウハウ紹介に留まらず、労働時間削減や働き方改革に悩んでいる会社が、本気で改革に取り組めるよう、具体的な手順や打つべき施策の選択肢を解説されています。人事・労務担当者必読の一冊となるでしょう。