公開日 /-create_datetime-/
世界最大級の組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社は、これからの雇用のカタチを示す「ジョブ型雇用に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した。
2020年9月時点での調査結果は、雇用のあり方を「ジョブ型」または「どちらかというとジョブ型」へ変えていく企業は管理職で36%、非管理職(総合職)で25%である。それが、3~5年後には管理職が56%、非管理職(総合職)でも42%に増加するというのだ。
日系企業・外資系企業を問わず、管理職・非管理職いずれの階層でも、ジョブ型雇用へと移行する企業が増加するという方向性が明らかになったが、その背景にあるのは従来のメンバーシップ型雇用を維持することが難しくなっていることに加え、コロナ禍の影響もあるようである。
それを見直すために、「職務の明確化による貢献度に応じた適正処遇」、「専門人材の育成」、「パフォーマンスカルチャーの醸成」などに取り組むために、ジョブ型雇用導入へ動き出していることが、この調査からうかがえる。
ジョブ型雇用を見据えた動きは、これまでの新卒一括採用から、職種別、コース別など通年採用を検討する企業が増えていることからも垣間見ることができる。また、報酬水準の決め方も、ジョブ型雇用の流れに対応すべく、変化が生じてきているようだ。
現在、日系企業の5社のうち4社が、同一等級であれば職種に関係なく、同一の報酬水準を支給しているが、3~5年後には職種別、個別のジョブごとに水準を決定する企業の割合が2倍を超えている。
これまでのメンバーシップ型雇用では、勤続年数に応じて、個人差があるにしても、それなりに報酬も地位も上がっていったが、ジョブ型雇用では、基本的に仕事の成果に見合った報酬となる。
合理的で効率的な雇用形態ではあるが、まさに “働かざる者、食うべからず”ともいえる雇用形態は、働く者の意識をどのように変えていくことになるのだろうか。
マーサージャパンでは、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行について、「今後の事業戦略やビジネスモデルはどうあるべきか、その中でどのような組織・人材が求められるのか、また、会社と個人の関係はどうあるべきなのかなど、人材マネジメントの仕組みを統合的に変革する必要がある」と指摘している。
日本の雇用のあり方は転換期に差し掛かり、これからの数年間で大きく変わる方向性を示すスナップショットサーベイの結果といえそうだ。
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
若手社員の早期離職を防止するためにできること
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
公開日 /-create_datetime-/