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政府による働き方改革の推進や、人手不足による労働環境の変化にともない、日本の企業には以前にも増して業務を効率化することが求められています。IT化やロボットの導入を検討することは、多くの企業における最重要課題といえるでしょう。
中でも、簡単かつ機械的な作業の自動処理を実現する「RPA」は、民間企業のみならず自治体でも導入が進んでいる、近年注目のテクノロジーです。RPAの基本的な知識や導入事例などを紹介します。
「RPA」は「Robotic Process Automation」の略語であり、「ロボットで業務を自動化すること」と直訳できます。具体的には、バックオフィス業務のうち、誰でも可能な大量のホワイトカラー業務を自動処理してくれるITシステムのことです。
RPAをPCやクラウドサーバーなどに組み込むことで、24時間365日、簡単な定型業務を淡々と実行し続けます。作業内容を変更したい場合に、一部を修正するだけで比較的楽に変更が反映される点も大きなメリットです。
RPAは業務を効率化できるだけでなく、多くの企業における深刻な人手不足問題を解消するツールとしても注目されています。
作業の自動化といえば、AIやVBAを思い浮かべる人も多いでしょう。確かに、両者とも作業を自動化してくれるシステムではありますが、RPAとの間には明確な違いも存在します。
「人工知能」ともいわれるAIは、経験から学習したルールなどを、新たな入力に対応させられるシステムです。設定されたルールに従って、あくまでも忠実に作業を実行し続けるRPAとは、「学習機能が備わっている」という点において大きな違いが見られます。
また、VBAとは、ExcelやWordなどのOfficeアプリケーションにおける処理を自動化できるプログラムです。PC内で行われる作業を全般的に自動化できるRPAと異なり、VBAは原則としてOfficeアプリケーション内でしか動作しません。
業務効率化の実現を期待できるRPAの導入は、企業にとってさまざまなメリットをもたらすでしょう。具体的には、以下に挙げるようなメリットがあります。
メリット1.コストを削減できる
バックオフィスの単純作業をRPAに任せることで、それまで単純作業に従事していたスタッフの人件費を削減できます。やり方によっては高い効果が期待できるとされており、約50%の人件費削減に成功した企業もあるほどです。
メリット2.人材不足の解消につながる
単純作業を処理してくれるRPAは、人材不足に悩む企業にとっても助かる存在といえるでしょう。ほとんどの場合、スタッフを雇う人件費より、RPAを導入した方がコストを安く抑えられます。
メリット3.ミスがなくなる
人の手で単純作業を続けていると、どうしても一定量のミスが発生してしまいます。企業規模が大きくなるほど作業量が増えるため、その分ミスも増えるでしょう。しかし、RPAなら、ミスのない処理をいつまでも実行し続けられます。
メリット4.生産性が向上する
RPAは、ミスがなくなることに加え、人の手による作業とは比べ物にならないくらいの速いスピードで業務を処理できることも大きな魅力です。夜間も稼動させられるため、生産性が大幅に向上するでしょう。また、優秀な人材を単純作業に回す必要がなくなり、より力を発揮できる業務に集中させられることもメリットです。
RPAを導入し、一定の効果を挙げた事例を、民間企業と自治体からいくつか紹介します。
・日本生命保険
2014年からRPAの実証実験を開始、2018年には全社展開に踏み切り、同年末時点で約140業務の自動化に成功しています。人員削減を目的とせず、担当者の労働環境改善や、空いた時間を他業務に注力するというコンセプトのもとで、導入を進めたことが特徴です。バックオフィス業務部門に従事する約1,000名のスタッフに大きな効果をもたらしています。
・ジュピターテレコム(J:COM)
オペレーションセンターにおける業務改革の一つの手法として、2018年に「モバイルサービス申込業務」にRPAを導入しています。オペレーターの作業時間が約70%削減されたことを受け、今度は入金業務の自動化に着手し、年間約3,000万円のコスト削減を見込んでいます。
・つくば市
導入前に職員全員からアンケートをとり、RPAの効果が高そうな業務を特定した上で、対象業務に対しRPAを導入しています。2018年のレポートによれば、市民税課で年間約79.2%、市民窓口課で約83.3%の業務時間を削減できています。結果だけでなく、導入に向けた研究や実験過程を公開していることも特徴的です。
RPAは、バックオフィス部門の単純作業を自動化できる便利なITツールです。コスト削減や業務効率化につながり、人手不足の解消にも一役買ってくれるでしょう。
民間企業だけでなく自治体でも導入事例があり、多くのケースで一定以上の効果を挙げています。自社の業績アップを図るためにも、導入を検討しておくべきツールといえます。
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