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障害者雇用促進法が改正され、合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害者雇用を取り巻く状況は変化しています。実際に障害者の状況はどうなっているのか、また特徴や注意点はどのようなことがあるのか、助成金の紹介などと合わせてまとめました。現場の理解を得る為のポイントについても解説しているので、障害者雇用が気になる方は参考にしてみてください。
厚生労働省の「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%増加、また実雇用率は2.11%で、対前年比0.06ポイント上昇となっています。雇用障害者数、実雇用率のどちらも過去最高と記録し、障害者を積極的に雇用している企業が増えていることがわかりました。ただし、障害者雇用率制度で定められている民間企業の法定雇用率は2.2%です。この法定雇用率を達成している企業の割合は48.0%で、改善の余地があると言えます。
実は民間企業に雇用されている障害者の数は16年連続で増加し続けており、雇用に対する理解は徐々に深まっていると分析されているのです。令和元年は、雇用者のうちに占める身体障害者の人数が354,134.0人、知的障害者は128,383.0人、精神障害者は78,091.5人となっています。特に法改正に伴い、昨今、精神障害者は伸び率が大きく、対前年比15.9%の増加です。
産業別にみると、「鉱業,採石業、砂利採取業」と「金融業、保険業」を除く全ての業種で雇用されている障害者の数は前年より増加しています。法定雇用率を上回っているのは、「医療,福祉」「農,林,漁業」「生活関連サービス業,娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」です。
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