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ビジネスパーソンなら知っておくべき補助金・助成金の違い

公開日2020/12/30 更新日2020/12/31


雇用調整助成金や持続化給付金など、さまざまな補助金や助成金が、新型コロナの緊急経済対策として打ち出されています。ところで、補助金と助成金の違いを説明できるでしょうか? 

補助金と助成金の違い

補助金や助成金は、国や地方公共団体、民間団体が支出するもので、返済は原則不要です。ですから、企業や個人事業者にとっては、補助金や助成金を効果的に活用することは、資金繰り対策としても重要です。

補助金と助成金には、ほとんど違いはありませんが、補助金には予算が決まっていて、期限も限られています。審査も厳しいので、早めに申請して審査に通らなければ、受給できない可能性もあります。

一方の助成金は、支給される要件が決まっていますから、要件さえ満たしていれば、ほぼ支給されます。それでは、補助金と助成金の違いを確認しておきましょう。

種類も豊富で支給額も多額な補助金

補助金は、新規事業や創業促進などの政策を達成するために、税金で企業や個人事業主を支援する制度です。補助金の種類も豊富で、支給額も助成金に比べると多額となり、数百万から数億円になる巨額の補助金もあります。

ただし、補助金の申請には、新製品の開発や新サービス構築などの具体的内容を記述する必要がありますし、補助金が交付されるのは、予算が決定した後になります。そのため、実際に交付されるまでには、ある程度の時間がかかることを認識しておく必要があります。

補助金の対象になる費用は、原材料費、機械設備費、人件費、外注費、委託費、専門家謝金、市場調査費で、種類によって公的助成金額(受給できる最大額)と公的助成率(経費総額に対して受給できる割合)は決められていますので、活用する場合は確認しておきましょう。

雇用系公的助成金と研究開発系助成金

助成金には、厚生労働省が雇用増加や人材育成のために支給する助成金と、経済産業省が研究開発系に支給する助成金があります。

雇用に関するのは、雇用維持や新規雇用、人材育成といった助成が主なものですが、就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入など、労働環境の整備に対する助成金もあります。

雇用系公的助成金の対象となるのは、労働者の雇用の維持、離職者に対する再就職支援、中途採用・UIJターン、起業、新たな労働者の雇入れ、トライアル雇用、障害者の職場定着支援、雇用環境の整備、有期契約労働者等の処遇改善、仕事と家庭の両立支援等、職業能力の向上の合計11の取り組みについてです。

補助金よりも受給しやすい助成金

補助金と助成金の違いを、ざっくりとみてきましたが、助成金は、しっかりと資料を揃えて申請すれば支給される可能性が高く、国や自治体が公示するタイミングを見逃さないことが大切となりそうです。

一方、補助金は募集期間が短く、公示されてから補助金を得るために、慌てて事業計画書などの書類を準備しても、実現に疑問符がつくような事業計画や、書類に不備があれば、ただでさえ難しい審査をクリアすることはできないでしょう。

補助金の申請にかかわらず、普段から事業計画書をしっかりと作成しておくことが、何よりも大切です。そいて、国や自治体、補助金のポータルサイトなどで、その事業計画書に合致する補助金があるかどうか、常にチェックしておく必要もあるでしょう。専門家に相談するという手段もありますので、大いに補助金・助成金を活用する道を探りましょう。

まとめ

原則として返済の必要がない補助金や助成金を効果的に活用することは、事業発展には欠かせません。ただし、財源は税金ですから、税金の未納や滞納がある事業者は、受給することはできません。また、法的労務管理体制や労働環境をしっかりと整えておくことも、企業運営には欠かせない要素となりそうです。

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