法務のスキルアップを図る方法とは

企業の社会的責任が増大化し、経済のグローバル化も進んでいる今日、リーガルリスクやレピュテーションリスクに備えるため、「法務」部門の重要性が高まっています。ビジネスパーソンとして法務の分野でスキルアップを図ることは、勤務先の企業でのキャリアアップにつながるのはもちろん、今後転職をする場合になったときにも大きな強みとなるでしょう。

そこで今回は、法務とはどのような職務なのか、法務のスキルアップを図るにはどうすればよいのか、という点について詳しく解説します。

ビジネスシーンにおける法務とは

法務とは、法律を活用して企業活動を有利に進めること、あるいは各種法的問題に対処して企業に損失を与えないようにする職務を指します。

例えば、他社との法的に有効な契約の締結とその際のリーガルチェック（取引法務）、株主総会あるいは取締役会など会社機関の合法的な運営（機関法務）などは代表的な法務の仕事です。ほかにも、社内の他部署からの法務相談、他社との紛争訴訟への対応、日々改定が行われている最新の法制度のチェック、コンプライアンスの周知徹底と社内規定の明文化なども、法務の領域に含まれます。

企業が行う法務は、通常は社内の法務部が担当します。法務部員には一定の法律知識を持つことが求められるので、もし他部署から法務部に異動を命ぜられた場合、学習すべき事柄は多いです。

法務に求められるスキル

法務を行う上では当然ながら正確な法律知識が求められます。特に属する業界に関わる法律・制度については、自社利益につながる法解釈の方法を検討できるほどの理解力が必要です。しかも、法制度は分野を問わず頻繁に改正が行われます。適切な知識・理解力を維持するには、日々の勉強・努力が欠かせないのです。

さらに法務職に求められるスキルは法律に関する事柄だけではありません。例えば社内でコンプライアンスの周知徹底を図る場合、営業や製品開発など全部門の責任者とやり取りを行い、リーダーシップを発揮する必要があります。社内全体の組織のあり方を捉える視野と、組織を横断して意思疎通を行える高度なコミュニケーション能力が要求されるわけです。

また、法の理念を背景にした倫理観、文書の起案及び作成のスキルも欠かせません。他企業と紛争が発生したときは、交渉力も求められます。

つまり法務職は、経理・会計職のように部門独自の専門的なスキル・知識が求められる一方で、ビジネスパーソンが持つべきあらゆる能力・スキルもまた高度に求められる職であるわけです。

企業が導入している法務人材のスキルアップ方法

業界の法知識の蓄積に加えて、ビジネスパーソンとしての全方位的な能力も求められる法務職のスキルアップを図るには、個人の努力だけでは限界があるのも事実です。そのためある程度規模の大きな企業の場合、新卒・若手の段階から積極的に法務部員のスキルアップ・人材育成を図っています。

●法律の専門家としての能力を高める

近年、法務のスキルアップ・人材育成を行う上で重要視されているのが、リーガルテックの活用です。リーガルテックとは、法律のリーガル（Legal）と技術のテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉で、ITを活用することで法務業務の利便性をより高めることを指します。

かつては法知識の勉強・研修というと、紙媒体が主流でした。しかし現在では、リーガルテックを積極的に用いながら網羅的かつ体系的な過去の事例研修やOJTを行うことで、効率的な法務人材の育成を図ることができるのです。

また、企業によっては海外留学や関係団体等が行う社外研修への参加を積極的に促してもいます。法務分野で活躍したいビジネスパーソンとしては、これら企業が提供する教育制度をうまく利用し、自らの能力向上を行うのが得策といえるでしょう。

●ジェネリックスキル、リーダーシップの向上

前述のとおり、法務には組織横断的な汎用的能力＝ジェネリックスキル、リーダーシップが求められます。こうした能力を高めるために、各企業では法務人材に対して、限定的な範囲でリーダーの経験を積ませる人事を行っているケースが多いです。

例として、子会社にハイポストで出向させる、事業部単位で限定的に権限委任させる、事業現場の会議や交渉に参加させる、などが挙げられます。法務としてキャリアアップを目指すなら、こうした能力向上の機会をできる限り活用するとよいでしょう。

法務のスキルをアップするために使えるWEBセミナー

最近では、法務のスキルアップにもつながるWEBセミナーが数多く登場しています。これらセミナーは必ずしも法務に特化した内容ではありません。しかし学習を通して、業務コストの最適化方法、労務管理に関わる基礎知識、全社的な規定管理の方法など、組織横断的な対応力が求められる法務人材に役立つ知識を多く得られます。

無料で受講できるセミナーも多いので、経営者あるいは法務部門の管理者の方は、自社での導入を検討されてみてはいかがでしょうか。詳しくは以下のサイトでご確認ください。

https://www.manegy.com/tob/seminar/houmu

まとめ

法務の仕事は企業の中でも目立つ部署ではありません。しかし、コンプライアンス遵守、知的財産の保護、他社からの訴訟対応、株主対応など、企業が対応を誤ると致命的になりかねない重要な業務を行います。法務部門で働く人材を育成することは、今や企業にとって必須事項ともいえるでしょう。

また、法務部員として働くビジネスパーソン自身、自らのスキルアップに努めることが大切です。企業が行っている人材育成制度を活用するのはもちろん、自分自身でもWEBや書籍を通して学習するなどの自己啓発も必要でしょう。