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ベンチャーキャピタルについて知りたい！

公開日2018/08/21 更新日2018/08/21 ブックマーク数

IPO準備企業など、新規上場企業について情報収集をしている方や、経営・経済を勉強されている方であれば「ベンチャーキャピタル」という単語は聞いたことがあると思います。

国内外を問わず経済を発展させていく上で欠かせない「ベンチャーキャピタル」について、基礎から分かりやすくご紹介します。

ベンチャーキャピタル＝企業成長の立役者

ベンチャーキャピタルとは、簡単に言えば「将来性のあるベンチャー企業に投資をして利益を得る活動を行う集団」と表現できます。

ベンチャーキャピタル投資は企業成績や財務分析など緻密な調査や、経営者との綿密な打ち合わせなどを重ね、将来性があると判断された企業に対して行われる投資です。

【ベンチャーキャピタルができるまでの流れ】

まず、投資運営管理のためのファンドが組成され、金融機関、機関投資家などから出資を募ります。
投資に必要な資金を確保し、投資先の企業を選定、調査や交渉を繰り返し、将来性に期待が持てると判断されれば資金を投資します。
この際、投資は主に株式の購入によって行われます。

資金投入後は資金面だけでなく、企業成長のため人材派遣、販路の開拓や有用な事業提携などさまざまな面においてサポートを行い、企業の成長を後押しします。

資金面や経営面において潤滑になった企業がIPOを果たすとファンドは保有株式を売却、資金回収の「EXIT」という工程に入ります。
回収された資金は出資者へ戻され、当初の株式購入額と売却の際の差額がキャピタルゲイン（利益）として還元される仕組みです。

このように、企業の成長を資金面や経営面などあらゆる面においてサポートし、上場企業へと成長させるのがベンチャーキャピタルであり、その根幹にあるのが「投資」です。

ただし、すべての企業が上場を果たすわけではなく、中には上場失敗に終わるケースも少なくはありません。
そのためベンチャーキャピタルはハイリスク・ハイリターンの投資であると言えます。

多種多様な投資形態

投資にはさまざまな形態があります。

私たちが直接投資できるものが、株式や債券などの購入による「伝統的資産」に対する投資ですが、伝統的資産以外のものに投資することを「オルタナティブ投資」と言います。「オルタナティブ」とは「代替の」といった意味があり、投資先は未公開株や不動産など、多くが金融機関や機関投資家の行う投資を言います。

オルタナティブ投資の中に「プライベートエクイティ」（非上場企業に対する投資）があります。プライベートエクイティは基本的に非上場企業に対する投資を言いますが、企業のステージに合わせた投資が4種類あり、中にはMBOや再生投資、ディストレス投資など、上場後に行われる投資もありますが、その中でもスタートアップ企業に対する投資を「ベンチャーキャピタル投資」と呼びます。

アメリカと日本の違い

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会によると、2008年のリーマンショック以降、スタートアップにおける資金調達社数は低迷していましたが、2014年頃から再び持ち直し、2017年には2006年の1,476社を大きく超える2,791社まで増大しました。

2017年10億円以上調達したのは61社にのぼり、3億円以上の調達は214社もありました。

投資分野に関しては、47.9％とほぼ半数をIT関連が占めており、製品、サービスが18.6％、バイオ、医療、ヘルスケアが18.4％と横並びの状態です。

ベンチャーキャピタルが盛んなアメリカでは、日本でも有名なグーグル、フェイスブック、アップル、インテル、マイクロソフトなどもベンチャーキャピタルで資金を調達し、今では世界的に名を馳せる企業にまで成長しました。

同じようにベンチャーキャピタルが機能している日本とアメリカですが、ベンチャーキャピタルにより資金調達を得て成長を果たしたアメリカの企業規模は、日本のそれとは大きく異なります。原因はどこにあるのでしょうか。

そもそも経済規模の違いもありますが、ベンチャーキャピタルの資金投入額の違いについてみる必要があります。

2016年、日本のベンチャーキャピタル投入額はおよそ950億円、一方のアメリカは7.6兆円と日本の80倍にも達します。この理由として、大型機関投資家の割合が非常に大きいアメリカと皆無に等しい日本、海外投資者の割合が27％もあるアメリカと0.7％にとどまる日本といった違いが影響しているようです。

今後日本の企業成長、経済成長を考えると、さらなる機関投資家からの資金受け入れ、国外からのベンチャーキャピタル受け入れや海外企業等からの投資を促進するなどの対応が必要になると考えられます。

日本国内の企業がその数を増やし、個性を発揮し、競争をし、共に発展することで、日本経済が豊かになっていきます。
そのためには、産声を上げたベンチャー企業が健やかに成長する必要があります。
企業の成長と発展のため強力な助人となるベンチャーキャピタルも、ベンチャー企業同様、日本の将来を担っていると言っても過言ではなさそうです。