企業のコンプライアンス（法令遵守）について

公開日2021/07/12 更新日2021/07/13

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「コンプライアンス＝法令遵守」は、法令を守るだけでなく倫理や社会規範といったものも対象となり、企業の姿勢が問われることになります。企業の不祥事が相次ぎ、会社法でもコンプライアンスを重視する内部統制に関する規定が制度化されました。そこで、企業のコンプライアンスについて、改めてポイントを整理しておきましょう。

目次【本記事の内容】

企業に求められる不正防止や安全対策
2020年度のコンプライアンス違反倒産は182件
コンプライアンス徹底を担う総務の役割
コンプライアンス研修の定期的開催も必要
まとめ

企業に求められる不正防止や安全対策

コンプライアンスの徹底は、いまや企業にとって欠かせない重大要素です。コンプライアンスが注目されるようになったのは、1990年代後半以降の規制緩和の流れにより、自由な経済活動に伴う責任ある行動が、企業に求められるようになったことです。

規制緩和が進んだことで、企業活動が社会に与える影響も大きくなり、不正防止や安全対策などに徹底して取り組む姿勢が、企業の評価にもつながるようになっています。

企業のコンプライアンス違反が発覚した場合、損害賠償請求や売り上げの減少、社会的信頼の失墜、ときには倒産といった大きなダメージを受けることにもなりかねません。

しかし、コンプライアンスを重視することにより、企業活動に関わるリスクの低減や企業の社会的信頼の向上、売り上げ増加なども期待できるようになります。

2020年度のコンプライアンス違反倒産は182件

帝国データバンクの「2020年度(2020年4月～2021年3月)のコンプライアンス違反倒産調査」によると、粉飾や業法違反、脱税などのコンプライアンス違反が原因で倒産（法的整理）したのは、182件（2020年度）です。

前年度比19.1%減で、2011年以来9年ぶりに200件を下回りました。この調査により、帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業活動は停滞した一方、政府主導による資金繰り支援策が功を奏して、倒産件数は大きく抑制され、コンプラ違反企業が表面化しづらくなったとみられる」と分析しました。

コンプライアンス違反には、粉飾決算や出資法違反、脱税、インサイダー取引、産地・性能の偽装、個人情報流出、過労死、賃金不払いなどがあり、組織のコーポレートガバナンス、いわゆる企業統治が適切に行われていない場合に発生しやすくなるとされています。