SNSで炎上したら企業はどうすべき？不適切投稿を行った社員の処遇は？

公開日2021/08/23 更新日2021/08/24

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近年、SNSで社員が不適切な投稿を行ったことで企業が“炎上”する事例が後を絶ちません。悪ふざけをしている動画や画像を投稿するいわゆる「バイトテロ」をはじめ、差別や犯罪助長など社会倫理に反する発言、情報漏えいなど、さまざまな投稿が炎上につながります。

もし社員の不適切投稿によって会社が炎上した場合、企業はどうするべきなのでしょうか？今回は炎上を防止するポイントと、炎上した際の社員の処遇について解説します。

まずは炎上を防止しよう

一番良いのはそもそも社員の不適切投稿によって炎上するのを防ぐことです。とはいえ、SNSへの投稿内容に会社側がむやみに口出しできるものではありません。そこで、会社規定にSNSへの投稿についても明示しましょう。

会社規定に定められた事項に反した場合は懲戒処分を行うことができます。多くの会社では「職務上の指揮命令に従わず職場秩序を乱したとき」「会社の内外を問わず、会社や会社に関係する者の名誉を傷つけたり、信用を害したり、体面を汚す行為をしたとき」などの懲戒事由を社内規定で明記しているはずです。SNSの投稿に関しても以下のように規定しておく必要があります。

従業員は、ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う際、次の各号に掲げる情報を発信してはならない。

誹謗中傷や不敬な言い方を含む情報
人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報
違法行為または違法行為をあおる情報
職務上知り得た秘密や個人情報を含む情報

このように社内規定でSNSの投稿における禁止事項を明確にしておくことで、炎上した際に当該社員に対して懲戒処分を行うことが認められ、抑止効果を得ることができます。

その上で研修を実施してコンプライアンスを徹底する、ネットリテラシーを高めるといった施策が有効となります。

企業が炎上したらどうすべき？

まずは社員の不適切投稿に対して速やかに謝罪を行い、どう対処するのか明確にする必要があります。企業が謝罪をしない、適切に当該社員を処分しない、対応が遅れたという理由でさらに炎上するケースも後を絶ちません。可能な限り速やかに対応する必要があります。

特に注意しなければいけないのが当該社員の処遇です。懲戒処分は戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇（諭旨退職）、懲戒解雇が挙げられます。処分が適切でないと、さらに炎上するリスクも考えられます。あまりにも炎上被害が大きくなってしまった場合は、会社の信用を回復するために当該社員を厳重に処分する必要もでてくるでしょう。

しかし、ここで一方的に解雇できる「懲戒解雇」としてしまうと、当該社員から不当解雇として訴訟を起こされるリスクがあります。そこで、企業が退職を勧告し社員が従ったら自主退職扱いとなる「諭旨退職」を採用し、対外的には「退職処分」とする方法も考えられます。

いずれにせよ、企業側としては社員の安全や雇用を守るために、適切かつ迅速に対処する必要があります。

先手で対応して炎上リスクを極力排除する

ニュースに取り上げられないまでも、クレームや問い合わせが殺到する「プチ炎上」が発生することもあり得ます。また、炎上にはつながらなくても社員が不適切な投稿を行っていたことが発覚することもあります。こうしたケースで懲戒解雇や諭旨退職は重すぎる処分といえるでしょう。とはいえ、そのまま当該社員を看過しておくといずれ大きな炎上騒動になるリスクもはらんでいます。

そこで、当該社員に対しては従業員への注意や指導を行う「戒告」や始末書の提出を求める「けん責」といった処分を行い、リスクを軽減することが重要です。それでも不適切な投稿を辞めない場合は「減給」や「降格」というように徐々に重い処分を課します。このように段階的に処分を厳しくしていくことで、諭旨退職や懲戒解雇といった処分を課した際に訴えられるリスクが軽減し、不適切投稿を辞めさせる抑止効果も得ることができます。