公開日 /-create_datetime-/
テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化などのメリットがある電子契約導入だが、導入率はそれほど進んでいないようだ。
BtoBプラットフォームを運営する株式会社インフォマートが、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当者にアンケートを実施したところ、「導入済み」の企業は27.9%で、2020年9月調査の18.0%から、導入率は約1.5倍に増加しているものの、3割以下にとどまっているという現状である。
業種別でみると、2020年4月以降の導入が進んだ「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業(消費財)」が46.2%と高い割合となっている。
電子契約導入企業で、総務・法務業務を担当者が感じた効果は、「テレワークへの対応」が46.2%で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4%、「セキュリティ強化」が39.2%となっている。
コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価する声が多い一方で、電子契約導入の障壁として、導入準備の手間があることもわかった。
導入時に困ったことは、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%である。
また、電子契約の導入後の課題については、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知(メールや案内文の郵送など)」が27.7%で、社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いようだ。
では、電子契約の導入時の課題やトラブルについては、どのように対処しているのだろうか。「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%で最多で、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%である。
「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%で、多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることもわかった。
電子契約導入を阻んでいるのは、電子契約の「仕組みや安全性の調査」「社内外からの質問対応やトラブル対応」などの導入時にかかる手間と、多くの企業がこれらの課題に自社で対処していることによる業務の負担増がありそうだ。
電子契約導入に二の足を踏んでいる総務・法務担当者は、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することも、検討すべきではないだろうか。
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
小林製薬「紅麹」問題と2025年新卒採用活動休止の解説
【アパレル業界の人事】未経験で転職できる?仕事内容や給料について解説
【管理部門199人に聞いた実態調査】 2024年GWの10連休取得率や最多連休日数などを発表!
東証プライム市場とは?コンセプト、上場基準、他市場との違いを解説
【〆切は4月30日】バックオフィスで頑張るアナタへ。新年度応援キャンペーン!豪華賞品が当たるチャンス
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
若手社員の早期離職を防止するためにできること
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
事務BPO事例のご紹介
東海道・山陽新幹線のコワーキング座席「S Work車両」、券売機や「e5489」でも販売開始
弁護士におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較!
三井住友海上火災保険が“定時退社”を経営目標に。働き方改革推進のため「残業対策」に取り組む
新卒/中途社員への「オンボーディング」実態調査
【金融】四半期報告書廃止に伴う改正開示府令等、公表─金融庁 旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/金融・会計
公開日 /-create_datetime-/