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空飛ぶ車が現実に？！ 「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立

公開日2018/09/13 更新日2018/09/13

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、8月29日に初会合を開きました。

2020年代の実用化を目指す「空飛ぶクルマ」

SFやアニメの世界のように、クルマが空を飛び交う時代が、目前に迫ってきているようです。世界各国で、ベンチャー企業や大企業が中心となって、「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、既に実証実験にも取り組んでいます。

日本でも、2020年代の実現を目指して、自動車産業や航空機産業の団体、あるいはドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどによって、「空飛ぶクルマ」の研究開発が始まっています。

「空飛ぶクルマ」が実用化となれば、都市部の交通渋滞の緩和や、離島や山間部などにおける新たな交通手段、あるいは災害時の救急搬送など、あらゆる方面での活用が可能となるだけに、実用化には大きな期待が寄せられています。

急がれる安全基準の明確化や法整備などのルールづくり

「空飛ぶクルマ」の実用化には、民間業者が描く将来構想や、技術開発力のレベルアップを図るためにも、官の強力な支援体制が欠かせません。さらに、「空飛ぶクルマ」の実用化には、ルールづくりや安全基準の明確化や法整備なども、同時に進めていかなければなりません。

「空の移動革命に向けた官民協議会」には、ANAホールディングス、日本航空、SUBARU、NECなどの国内企業をはじめ、トヨタ自動車から支援を受ける技術者団体「カーティベーター」、またアメリカのウーバー・テクノロジーなどが参加しています。

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課題は技術開発力のアップとインフラ整備

日本では、2022年までには安全基準に関する規制を整備し、2023年から2025年の実用化を目指していますが、アメリカのウーバー・テクノロジーズは、2023年の実用化を目指しています。

また、フランスのエアバスも2023年までに「City Airbus（シティー・エアバス）」の実用化する目標を掲げています。ドバイでは、政府が実証実験の場を提供するなど、「空飛ぶクルマ」の推進に積極的な国もあります。

アメリカやヨーロッパ諸国に比べると、日本は、一歩遅れている印象ですが、「空の移動革命に向けた官民協議会」の活動を通じて、民間企業の将来構想や技術開発の見通しを基に、経産省や国交省がその取組みを、強力に支援していくことが改めて確認されました。

「空飛ぶクルマ」は、電動で垂直に離着陸し、自動運転による飛行が想定されています。そこに必要なのは、高性能電池やモーターなどで、現在の性能を数倍以上に高める技術の開発や、離着陸する場所や、通信網の拡充など、インフラ整備も必要となります。

こうした課題を一つひとつクリアにしていくために、年内を目途に工程表まとめ、法制度の整備や研究開発支援の在り方についても、「空の移動革命に向けた官民協議会」において議論を重ねていくということです。

「空飛ぶクルマ」の実用化によって、都市部の交通渋滞の解消や、採算性の点から相次ぐ鉄道路線の廃止など、地方が抱える交通手段の確保、あるいは地震や水害などで道路網がマヒした場合の救急搬送体制の構築など、あらゆる可能性が期待され、夢の実現に一歩近づいたという印象です。

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