宝くじが当たったら税金がかかるの？大損しないための情報も

宝くじ売り場に多くの人が並んでいるのを目にしますが、誰しもが心の奥底で「高額当選」を狙っているのではないでしょうか。
しかし、実際に宝くじが当たると税金がかかるのか否かまでは考えていないでしょう。

今回は、あなたがラッキーにも宝くじが当選したら、税金がかかるのかについて解説します。安心して宝くじに当選できるよう、宝くじ当選金と税金の関係性について把握しておきましょう！

宝くじの当選金には税金がかかる？

結論からお伝えすると、1,000円だろうが10億円の高額当選であろうが、宝くじの当選金に税金は1円もかかりません。つまり、あなたが夢の高額当選者になった場合、全額が手元に入ることになります。

法律によって、宝くじの当選金は「非課税所得」に分類されています。非課税所得である宝くじの当選金は所得に含まれないため、確定申告する必要もありません。また、翌年に決定される住民税にもまったく影響がないので安心です。ですから、宝くじに当たった場合は、素直に小躍りしてください。

ただし周囲に口外すると、どれだけ口止めしても噂が流れ、あらぬトラブルに巻き込まれかねません。そっと胸の中で大笑いするに留めておくのがよいでしょう。

なぜ宝くじの当選金に税金が課せられないのか

ここで少し不安になった人もいらっしゃるかもしれません。給与所得にも税金がかかるのに、なぜ宝くじの当選金には税金が課せられないのでしょうか？答えは簡単です。実は、宝くじの購入金額にはすでに税金が含まれているため、重複して課税することができないからです。

宝くじの発売元は全国都道府県や20指定都市の地方自治体で、発売事務は銀行などに委託しています。宝くじの売上高のうち、当選金に充てられるのは半分程度です。残り半分は税金として、都道府県と政令指定都市の公共事業の原資に充てられるほか、印刷経費・販売手数料、社会貢献広報費に使われます。

注意！こんなケースでは当選金に税金がかかる

上記のように、受け取った宝くじの当選金には税金はかかりません。しかし、場合によっては税金が課せられるので注意が必要です。具体的な計算式は次の章でお伝えするので、まずは大まかにどのようなケースで贈与税がかかるのか把握しておきましょう。

●当選金を使いきらずに死亡した場合

1億円程度の当選金なら、あっという間に使えるかもしれません。しかし、10億円ともなると年齢によっては使いきれずに死亡するケースも出てきます。

この場合は、たとえ宝くじの当選金であったとしても、遺産相続時の遺産額として扱われるのです。宝くじが当たったことを家族に伝えずに銀行口座に預けているケースもあり、利息を含めた金額が相続税の対象となります。

●他者に当選金をプレゼントした場合

当選者が家族などの他者に当選金をプレゼントした場合も、贈与税が課税されるので要注意です。当選金をこれまで世話になった両親や妹、弟、親友にも分けたい！と思うのは人情です。しかし、税制はシビアです。当選者が気軽にプレゼントしたものでも、金額によっては受け取った相手が贈与税を支払うケースも出てきます。

●宝くじを共同購入した場合

宝くじを職場の同僚と共同購入する、というのはよくある話です。共同購入で問題となるのは、「当選金の受け取り方」です。

代表者がひとりで当選金を受け取って、ほかの購入者に分配した場合は贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があります。これを防ぐには、購入者全員で受け取りに行くか、行けない人は委任状を受取人に渡してください。そうすると、各人の口座に分割して入金してもらえます。

また、銀行での換金時には「当選証明書」の発行を依頼しましょう。これは、税務署とのトラブルを防ぐのにも有効です。

うっかりによる大損（税金）が心配な場合は、「宝くじ公式サイト」のネット共同購入を利用すれば、税金がかかることなくグループとして当選金を受け取れます。

贈与税の税率は大きく2つに分かれる

ここからは、贈与税額の計算の概要を解説します。贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されており、該当条件や課税価格、控除額が異なります。

【一般贈与財産用・税額の計算式】

（年間の贈与合計額－基礎控除額110万円）×税率－控除額

該当例

・直系尊属以外の親族（夫、夫の父や兄弟など）や、他人から贈与を受けた場合。

・直系尊属から贈与を受けたが、受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳未満の子や孫の場合。

該当する相続人は、一般贈与財産として税率10％から最大で55％の贈与税がかかります。計算式の最後にマイナスされる控除額は、10万円から最大400万円です。

【特例贈与財産用・税額の計算式】

（年間の贈与合計額－基礎控除額110万円）×税率－控除額

該当例

・財産の贈与を受けた年の1月1日現在において、20歳以上の子や孫が、父母または祖父母から贈与を受けた場合。

該当する相続人は、特別贈与財産として税率10％から最大で55％の贈与税がかかります。最後にマイナスされる控除額は、10万円から最大640万円です。

●父が20歳以上の子どもに当選金をあげた場合の税額は？

たとえば、父親が1,000万円の宝くじに当選し、20歳以上の息子に200万円をプレゼントし、ほかに贈与したものがないケースで税額を計算してみましょう。

また、贈与税の計算は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産価額の合計を求めます。

このケースの贈与税額を出すには、「特例贈与財産用」の計算式を使います。

（200万円－110万円）×10％＝9万円（贈与税額）

200万円贈与されて、9万円の税金なら支払いで困ることはありませんね。

ただし、基礎控除後の課税価格が4,500万円超になると税率は55％に跳ね上がるので、翌年の支払い前に使ってしまわないように注意してください。なお、110万円以下の贈与額であれば、基礎控除額で相殺されるので税金はかかりません。

注意点として、一般と特例の両方の計算が必要なケースもあるため、詳しくは税理士もしくは国税庁のHPでご確認ください。

まとめ

夢のジャンボ宝くじなどで高額当選した受取金額には、一切税金はかかりません。ただし、宝くじの当選金といえども、場合によっては贈与税がかかるケースもあるので注意が必要です。当選した方は、国税庁のHPに贈与税の速算表や贈与税の区分ごとの計算式や例が記載されているので参考にしてください。

■参考サイト

＜贈与税＞
2024年1月から贈与税の仕組みが変わる！改正のポイントをわかりやすく解説
お年玉や誕生日のプレゼントなど　贈り物は贈与税の対象になるのか？