キャッシュフロー計算書とは？解説とキャッシュフロー計算書の読み方に関して

家計を預かっている人間が家計の状況やお金の流れを把握していないと、最悪の場合自己破産に追いやられます。
それと同じように、事務所や会社などを経営する場合、キャッシュフローは事業を継続していくために必要不可欠なものです。

賃借対照表や損益計算書と肩を並べるキャッシュフロー計算書は、聞いただけでも「難しい」というイメージを持ってしまう方も多いと思います。しかし詳しく内容を見てみると、実はそれほど複雑なものではありません。今回は、キャッシュフロー計算書について、その構成と読み方を分かりやすく解説します。

キャッシュフロー計算書とは

会社の状態を知り、今後の展望を図る指標として用いられるのが、財務諸表です。

財務諸表には「賃借対照表」「損益計算書」そして「キャッシュフロー計算書」の財務三表と、営業報告書など財務三表以外の諸表とがあります。

キャッシュフロー計算書は、2000年３月期より、有価証券報告書の提出義務のある上場企業などを対象に作成・開示が義務付けられています。

キャッシュフローとは、和訳通りの「お金の流れ」のことです。

賃借対照表が会社の財務状態を、損益計算書が会社の経営状態を表すのに対し、キャッシュフロー計算書は文字通り会社におけるお金の流れを表す表です。その期において、どのような流れでお金が増加し、また減少したのかを表しています。

キャッシュフロー計算書で言う「キャッシュ」とは、現金及び現金同等物のことを言い、受取手形、売掛金なども含まれます。もちろん、賃借対照表も同じように資産や現金、預金勘定などで会社の財務状況を表す観点から、同じような位置づけの表であると言えますが、賃借対照表は一時点（期首もしくは期末）の状況を表しているのに対し、キャッシュフロー計算書は期首から期末にかけてのお金の動き、流れを総体的に表したものという点で異なっています。キャッシュフロー計算書は、単なる財務状況だけではなく、キャッシュ増減の内容を読み取ることができ、経営陣が会社の経営状況を確認するためにはとても大切なものなのです。

また、キャッシュフロー計算書は経営陣や従業員だけに必要なものという訳ではありません。

キャッシュフロー計算書を開示することで、たとえば投資家や取引先の判断材料になったり、金融機関の判断・チェック材料となったり、国や自治体の税金徴収の管理に必要とされるなど、多くのステークホルダーに役立てられるものでもあります。

「営業」「投資」「財務」の観点から計算する

キャッシュフロー計算書は、会社全体のキャッシュの流れを把握するためのものですが、分かりやすくするために3つの観点に分けて計算するようになっています。

会社の主な活動としては、「営業」「投資」「財務」の活動に分けられます。そのため、キャッシュフロー計算書もこれらの3つに分けて計算をしていきます。

また、キャッシュの流れは家計と同じように「キャッシュ・イン」「キャッシュ・アウト」で計算をします。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローで記載される内容は、営業によるキャッシュ・インや営業債務の支払いなどのキャッシュ・アウトなど、営業損益計算の対象となる取引から生じた流れが主な内容となります。

• 期首純利益
• 減価償却費
• 受取手形の増減
• 売掛金の増減
• 棚卸資産の増減
• 流動資産の増減
• 支払手形の増減
• 買掛金の増減
• 割引手形の増減
• 流動負債の増減
• 固定負債の増減
• 法人税等の支払い
• 役員報酬の支払い

などがあります。

これらを記載していく際、キャッシュフロー特有の考え方が必要です。たとえば、棚卸資産が増加した場合、販売からキャッシュに変わるはずの資産が倉庫に眠っているということで、キャッシュフローとしてはマイナスという表記の仕方になります。ほかにも、売掛金残高が増加すれば現金としてのキャッシュは減少することから、マイナスという表記となります。

また、この営業キャッシュフローには営業損益計算の対象となる取引から生じる流れが含まれますので、単なる販売や資産のみのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトだけでなく、製品製造のための仕入れ、製造、流通、雇用、サービス提供のための関連費用など、製造、雇用から販売、提供までに至る一連の活動に係る流れが含まれます。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローには、投資に係るキャッシュの流れが記載されます。固定資産や有価証券の取得や売却、貸付の実行や回収などが含まれます。

• 固定資産の取得や売却による増減
• 土地の購入や売却による増減
• 有価証券の取得や売却による増減
• 貸付金の貸付や回収による増減

などがあります。

固定資産には、土地、社屋、建物、機械など目に見える有形固定資産と、ソフトウェア、特許権、商標権など目に見えない無形固定資産があります。また、有価証券には株式や社債などがあります。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローでは、資金の調達や返済、剰余金の配当など、財務に関する流れが記載されます。

• 借入金の借入れや返済による増減
• 社債の発行や返済による増減
• 自己株式の取得や処分による増減
• 増資
• 剰余金の配当

などがあります。

キャッシュフローの読み方

キャッシュフローを読み解く際とても大切なのが、営業活動からどれくらいの資金を獲得しているのかをみることです。これは本業で稼ぐという意味で、事務所や会社を運営する真の目的を果たしているかどうかということでもあります。いくら他の部分でキャッシュを賄っていたとしても、本業での資金獲得がうまくいっていない場合、資金繰りが危ぶまれることが多いためです。

営業キャッシュフローがプラスの場合、本業で事業を運営するだけの資金を獲得しているということが読み取れ、さらに剰余金で設備投資など事業所や会社が発展していくための投資を行うだけの余力があるということが見て取れます。

営業キャッシュフローがプラスでも、先述のように将来へ向けた大きな投資を行う場合があります。投資キャッシュフローが営業キャッシュフローを超えてマイナスになった場合、財務キャッシュフローでどのように資金を調達しているのかを見るのです。

営業キャッシュフローがマイナスの場合は、手元資金を使うか、追加の借入れを行う必要があります。ただし、営業キャッシュフローがマイナスということは、家計で言えば収入よりも支出が多いことになり、貯金を崩すか借金をしなければばらない状況になります。このような場合、銀行の審査が厳しくなるのと同様に、会社においても、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー共にマイナスの会社は信用力が低下します。金融機関も貸付にはとても慎重になるケースがほとんどです。

営業キャッシュフローがプラスであっても、小計欄がマイナスになることもあります。

営業キャッシュフローは本来の事業によるキャッシュ・インのみではなく、災害保険金など本来の営業活動以外の受け取りも含まれます。営業キャッシュフロー自体はプラスであっても、小計欄に記載されるのは本業の営業活動以外のキャッシュ・インが省かれるため、小計欄のみを見るとマイナス表記になっていることがあるのです。こういった場合、数字的にはプラスに見える財務状況も、実は会社の体力が低下しているということが読み取れます。

キャッシュフローの期末残高がゼロ、もしくはキャッシュの不足により債務の返済が滞ってしまう場合、損益計算書がプラスであっても経営破たんとなってしまいます。少し先に収入が見込めても、先に返済しなければならない債務が返済できなければ、一般的に言う黒字倒産を迎えることとなります。経営にはキャッシュがとても大切であると言われるのは、このためです。

まとめ

事業所や会社が、今後発展していくだけの財務状況にあるか、今持っている体力はどれくらいのものなのかを的確に判断するためには、表立って出ている数字だけではなく、詳細を細かく分析する必要があります。

賃借対照表や損益計算書と併せて、キャッシュフロー計算書も読み解くことで、会社の真の姿が見えてくるでしょう。もしも気になる会社があれば、一度キャッシュフロー計算書を見てみてはいかがでしょうか。