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【新型コロナ第6波】オミクロン株対策を発表した主な企業まとめ

公開日2022/02/02 更新日2022/02/03
【新型コロナ第6波】オミクロン株対策を発表した主な企業まとめ

2022年1月27日現在、国内全体で新型コロナウイルス感染症が“第6波”として再び感染拡大しています。新たな変異株であるオミクロン株は感染力が大変高く、政府は1月25日、大阪など18の道府県に1月27日から2月20日まで「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。これで、先に実施されたところも含め、1月27日時点で34都道府県に「まん延防止」が拡大しました。

一方で、日本経済団体連合会の十倉雅和会長は1月24日の定例記者会見で「諸外国の例も参考に、オミクロン株の特性に応じた対策を講じて経済社会活動を回していく必要がある」と発言しました。
現在、企業にとって従業員の感染予防と事業継続は車の両輪であり、改めて対応が問われています。これまでどおりの対策を行う企業も多いですが、強化した企業も増えてきています。

そこで本記事では、オミクロン株の感染拡大に向けて対応を改めた企業をまとめてご紹介しましょう。

新型コロナ感染第6波に向けた企業の対策一例

●NTTドコモ

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用中は、リモートワークの実施率を7割から8割にして出社率を2割から3割以下に落とす、としています。

●マツダ

国内外への出張やイベント、会食は原則禁止に。また、国内全事業所は間接部門の出社率を3割以下に抑えて、テレワークを活用します。

●パナソニック

まん延防止等重点措置の対象地域の間接部門社員を、原則在宅勤務に。

●明治安田生命

テレワークを増やして土日にも勤務を実施するなど、密を避けた勤務を推進しています。また、ワクチンの3回目の職場接種を2月下旬開始へ前倒し。

●大和証券グループ

事業継続計画(BCP)の一環として、本社ではテレワークや時差出勤を認めています。

●TOYO TIRES

生産と物流の部門を除く社員を対象に、在宅勤務の目標を5割から7割に引き上げ。

●大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)

会食を原則禁止し、時差出勤を促しています。

●三菱ケミカルホールディングス

本社の出社比率を5割以下から2割以下に変更。

●旭化成

本社の出社比率を5割から3割に引き下げました。

●信越化学工業

本社の出社比率を7割から5割に厳格化。

●高島屋

4割に緩和していた本社の出勤抑制を7割に。さらに、会食や出張の自粛などを社員に通知しています。

以上が、オミクロン株の感染拡大に向けて対応を改めた企業の一部です。

事業継続に努めつつ、従業員の感染予防も踏まえて臨機応変に対策を講じることが、コロナ禍での企業に求められています。総務部など管理部門で働く人はぜひ、自社の対応を定める際の参考にしてみてください。

※本記事の情報は2022年1月27日時点のものです。

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