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長時間労働、若年層に強い懸念

公開日2018/04/03 更新日2018/04/03 ブックマーク数
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ビッグローブ株式会社は、長時間労働対策や副業をはじめとする「働き方改革に関する意識調査」を実施した。

調査は、インターネット利用者で、スマホを所有する20代～50代の一都三県に住んでいる社会人男女800人を対象に、アンケート形式で3月に実施したものである。調査結果によると、「働き方改革」で既に導入されているのは「長時間労働対策」（38.6％）で1位、続いて「育児・介護と両立しやすい環境づくり」(37.0％)で、最も導入率が低かったのは「副業・兼業の許容」(11.8％)となった。「働き方改革で実施してほしい制度」の問いには、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」を合わせると、「休日・休暇取得ルール改善」が90.8％で1位、続いて「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1％で2位だった。
一方、働き方改革で最も導入率が低かった施策は、「副業・兼業の許容」で11.8％。続いて「裁量労働制」(17.1％)、「リモートワーク」(21.0％)という結果だった。「副業・兼業の許容」については、40代男性（93.6％）が希望し、「長時間労働対策」は20代男女（20代男性93.6％、20代女性93.1％）が導入を希望していることが浮き彫りになり、長時間労働に対する懸念は、特に若年層に強いことがわかった。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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