公認会計士に依頼できるサステナビリティ業務とは？

公認会計士の業務は会計や監査に留まらず、企業の経営戦略に深く関わるコンサルティングまで多岐にわたります。近年注目が集まっているサステナビリティ関連業務についても、公認会計士に依頼できることをご存知でしょうか。今回は、公認会計士が提供しているサステナビリティ業務について解説します。

公認会計士に今後求められる活躍とは

2022年3月、日本公認会計士協会は「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を公表しました。公認会計士を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、今後求められる公認会計士の活躍についても示されています。

公認会計士を取り巻く環境変化として挙げられている事項は、次の6点です。

• サステナビリティへの関心の高まり（多様性を尊重する動きの拡大）
• 経済・社会のグローバル化
• デジタル化
• 情報会社数の継続的増加と上場会社の成長の停滞
• 社会的ニーズの拡大
• 資質・能力の開発・維持及び人権確保の重要性の高まり

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」より

とくに注目すべきは、サステナビリティに関する事項が筆頭に挙げられていることでしょう。サステナビリティへの取り組みは世界的な潮流であり、報告書等の開示基準についても国際的統一化の動きが加速しています。監査を独占業務とする公認会計士にとって、サステナビリティに取り組む企業への支援・アドバイスは重要な業務の1つとなりつつあるのです。

公認会計士に依頼できるサステナビリティ業務の例

公認会計士に依頼できるサステナビリティ業務には、どのようなものがあるのでしょうか。具体的な業務の例を見ていきましょう。

■　環境会計・自然資本会計関連アドバイザリー業務

企業が持続可能な発展を目指す上で、環境会計や自然資本会計が重要な位置を占めるようになりつつあります。環境保全コストの管理や環境保全への取り組み効果の測定結果が、経営上の意思決定に影響を与えることも少なくありません。

公認会計士は環境会計や自然資本会計に関するアドバイスやコンサルティングを行い、適切な管理・運用を支援しています。

■　サステナビリティ報告保証業務

サステナビリティへの取り組みについては、2022年現在開示が義務づけられているわけではありません。一方で、サステナビリティに関する取り組みを公表することが、企業のブランド価値向上に資することはすでに広く認知されています。

公認会計士は企業のサステナビリティ報告の保証業務を担当し、情報の信頼性向上に貢献しています。第三者である公認会計士の保証が付与されることで、より信頼性の高い情報として認知されるからです。

■　サステナビリティ・ESGアドバイザリー業務

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、企業価値の判断基準として注目されつつあります。投資家による企業価値の評価を高める上でも、サステナビリティやESGへの取り組みは喫緊の課題といえるでしょう。

公認会計士はサステナビリティ・ESGへの取り組みに関する立案支援や、開示範囲についてのアドバイスなどを行っています。中長期的には資金調達にも大きく影響する要素だけに、会計や財務と親和性の高い分野といえます。

■　温室効果ガス排出量検証業務

温室効果ガス排出量削減に向け、日本は2030年までに46％の削減目標を掲げています（2013年比）。一方で、排出枠の取引を認めることで柔軟な義務履行を目指そうとする動きも見られます。企業間や自治体間における排出量取引もその一環です。

公平に排出量取引を行うには、信頼性の高い排出量情報の報告が欠かせません。公認会計士は、温室効果ガス排出量情報に関する信頼性を確保する上で必要な検証業務を担っています。

■　温室効果ガス関連アドバイザリー業務

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、温室効果ガスの排出削減量・吸収量をクレジットとして認定する制度をJ-クレジットと呼びます。温室効果ガス削減に向けたこうした制度を利用する際には、排出量算定や削減実績の調査、投資分析を適切に行うことが大切です。

公認会計士は会計・税務の知識を活かして温室効果ガス関連アドバイザリー業務を実施しています。設備投資など会計と深く関わりのある分野のため、会計のプロフェッショナルである公認会計士の知識が求められているのです。

■　環境マネジメントシステム関連アドバイザリー業務

環境保全に向けた目標を掲げ、進捗管理をしていくための仕組みを環境マネジメントシステム（EMS）といいます。環境マネジメントを適切に運用していくには、客観的なチェックによる環境監査が欠かせません。

公認会計士は、以前から内部統制システムの構築・運用に伴う評価や指導を担ってきました。EMSの構築・運用においてもこうした知見や経験を活かし、アドバイザリー業務を提供しているのです。

まとめ

公認会計士が担う業務は企業の財務・会計に深く関わっており、企業の経営課題を客観的に把握・評価しやすい立場にあるといえます。サステナビリティ関連業務においても、設備投資の判断や報告書の記載事項に関する信頼性の確保など、公認会計士の知見が存分に活かせる業務領域は少なくありません。

サステナビリティへの取り組みを強化したいと考えている企業は、公認会計士にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。自社内で見過ごしていた視点が見つかり、サステナビリティへの取り組みがいっそう加速する可能性も十分にあるはずです。