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「給与のデジタル払い」に関する審議会が再開

公開日2022/04/09 更新日2022/04/10

厚生労働省の審議会では、2021年にも「給与のデジタル払い」解禁を目指した議論を重ねられていました。しかし安全性など解決しなければならない課題も多く、解禁は見通せない状況だったようです。その議論が厚生労働省の諮問機関「労働政策審議会分科会」で、およそ1年ぶりに再開されました。果たして給与のデジタル払いは、解禁されることになるのでしょうか。

給与デジタル払い解禁の前に立ちはだかる課題

給与の「デジタル払い」とは、給与の支払いをスマホ決済アプリで行うもので、PayPayやd払い、LINE Pay、交通系、流通系の電子マネー、プリペイドカードなどでも、要件を満たしたスマホ決済サービスであれば、電子マネーで給与支払いを認めようというものです。

キャッシュレス社会の実現や、銀行口座を持っていない外国人労働者にも柔軟に対応できることから、政府や経営者側は「デジタル払い」解禁を目指してきました。

しかし、給与の支払いは労働基準法24条で「直接、通貨によって従業員に対してその全額を支払わなければならない」と定められています。

ただし、従業員の同意を得た場合に限って、例外として銀行口座振込が認められています。その例外枠に「デジタル払い」も加えようと議論を重ねてきたものの、解禁の前には解決しなければならない課題も多くあるようです。

どうなる安全性・保全性・補償性

一番の大きな課題は、決済アプリの安全性をどのように保つか、ということです。ネット上ではさまざまな不正利用の問題が発生し、サイバー攻撃も多発しています。

スマホ決済サービス提供事業者には、セキュリティ対策の強化はもちろん、政府には資金決済法関係法令の整備や、労働基準法の施行規則の要件の明確化など、給与のデジタル払い解禁前にクリアしなければならない課題が山積しています。

たとえば銀行が破綻した場合は、預金保険制度で1,000万円まで補償されます。しかし、スマホ決済サービス提供事業者の場合、破綻しても全額補償されるという確約はありません。

給与のデジタル払いを進めるためには、スマホ決済サービス提供事業者にも銀行と同等の安全性・保全性・補償性を求めるとともに、一定の要件を満たした業者に対してのみ、給与デジタル払いを認めるなどの規定も必要となります。

年々高まるキャッシュレス決済比率

給与がデジタルマネーで支払われるようになるには、まだまだクリアしなければならないハードルがありますが、社会は確実にキャッシュレス化に向かっていることが、各種調査からもうかがうことができます。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「コード決済利用動向調査」によると、「2021年のキャッシュレス決済が2018年の12倍」、経済産業省の資料では、「2014年が16.9％、2019年が26.8%」と、キャッシュレス決済の比率が年々高まっていることを示しています。

では、給与のデジタル払いが解禁となれば、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

給与デジタル払いのメリット・デメリット

給与を受け取る従業員側のメリットは、ライフスタイルに合わせて給与を受け取る方法の選択肢が増える、あるいは現金を引き出す際の手数料負担がなくなることが考えられます。会社側のメリットも、振込手数料の大幅軽減などが挙げられます。

一方、デメリットは、従業員側は資金移動業者が倒産した場合の資金保全の不透明さが挙げられます。会社側には、給与支払いの担当者の事務作業が増える可能性などが考えられます。

これまで諸外国に比べ、遅れているとされてきた日本のキャッシュレス化も右肩上がりで増え続けています。今後、デジタルマネーの安全性などをどのように確保していくのかが、給与のデジタル払い実現のカギを握ることになりそうです。

まとめ

「給与のデジタル払い」は、常日頃からスマホ決済アプリを利用している人にとっては手軽で便利となります。しかしその便利さを享受できるのは、銀行と同等の安全性・保全性・補償性が担保されるかどうかにかかっているではないでしょうか。

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