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どうなる今年の夏のボーナス？　

公開日2022/05/25 更新日2022/05/26

大手商社7社の利益が過去最高を記録するなど、各社の決算報告が続々と発表されているが、業績好調な企業が目立つ一方で、食料品や日用品の値上げラッシュが、庶民の日常生活に打撃を与えている。

そこで気になるのが夏のボーナスだ。一般財団法人労務行政研究所が、東証プライム上場企業を対象に調査した「夏季賞与・一時金の妥結水準」によると、東証プライム上場企業の平均は76万5,888円（前年より6.5％増）となる見通しだ。

ただし、製造業は昨年の8.6％増となる見通しだが、非製造業は0.1%減と、産業別で明暗が分かれる結果となるようだ。

しかし、この「夏季賞与・一時金の妥結水準」は、東証プライム上場企業の数字だ。誰もが知っている一流企業のボーナス支給額の予想だ。

一方、民間のシンクタンクが従業員5人以上の企業を対象に、毎月勤労統計調査（厚労省）から推計した今年の夏のボーナス支給額は、「前年の0.3％～1.6％の小幅増」と予測している。

ビジネスパーソンの多くは、物価上昇に賃金の増加ペースが追い付かない、中小企業に勤務している。それだけに、せめてボーナスに期待したいところだが、現実は厳しいと言わざるを得ないようだ。

コロナ禍も3年目となり、ようやくまん延防止などの行動制限も全面解除となったことで、ゴールデンウィークの各観光地は、久々に人出で賑わっていたが、それに合わせるように再び新規感染者数が増加傾向を示しはじめた。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格の高騰、円安進行などの影響が、経済活動再開の動きに水を差すような状況になっている。しかも、ウクライナ侵攻は長期化すると見られているだけに、今後の展開次第ではボーナス支給を見合わせる企業が増えることも十分に考えられる。

ボーナス支給月となる6月、7月が目の前に迫っているが、さて、実際にいくら手にすることができるのだろうか。

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