ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

会社で行われる罰金、それって合法？

公開日2018/10/15 更新日2024/09/04 ブックマーク数

2024年度の法改正をまとめてチェックする

Q：遅刻をすると1分につき100円という社内ルールが存在します。

天引きではなく、その場で現金で支払う仕組みです。
社内規定で定められているとはいえ、こちら問題ないのでしょうか。労基に行けば会社に罰則が与えられますか？
よろしくお願いします。

A：遅刻をした場合の罰金について、違法ではないかとのお問い合わせですね。

まず前提として、労働時間1分当たりの給与単価を算出し、遅刻をした時間分の給与を差し引くことは問題ございません。（ノーワークノーペイの原則：就労しなかった分の賃金の支払いは免れる）

しかしながらそれ以外に、「罰則」として従業員様に制裁を与えることは、労働基準法第16条「賠償予定の禁止」規定によって、原則禁止となります。
この16条は、従業員様側に労働契約違反があった場合、違約金を定めることを禁止している規定です。（お問い合わせの件ですと、1分の遅刻で100円の罰金を課すこと）

ただし、同法91条「制裁規定の制限（減給の制裁）」により、次のポイントがクリアになれば、罰金も可能です。

①（減給の制裁が）就業規則に定められている

②減給の1回の額が、（その従業員様の）平均賃金の1日分の半額以内

③減給の総額が、1賃金支払期における（その従業員様の）賃金の総額の10分の1以内

④罰金の目的が合理的（社内秩序を守るためなど）

⑤罰金を課す理由が社会通念上相当（遅刻の理由によっては減免すべき）

遅刻の理由を問わず、一律に罰金を課すのは、合法とは言えません。

また、1分遅刻で100円ですので、仮に1時間遅刻をしたら、罰金は6,000円です。月給200,000円の従業員様は、減給の制裁の限度額を超えてしまいます。

遅刻の罰金制度については、上記の限度額を管理できればもちろん有効です。しかし額の管理となるとなかなか大変なところです。

1賃金支払期の総額の10分の1の賃金額に値する限度時間を設け、1分の遅刻を15分単位に切り上げる会社様もございます（1分遅刻したら15分分控除、16分遅刻したら30分分控除）。

また、遅刻をした場合には、その従業員様の評価にも影響させましょう。

西方克巳（社会保険労務士）先生の回答

ありがちな職場ルールだが法律違反になる場合も

遅刻をすると罰金というのは、ありがちな職場ルールですが、法律違反になるケースもあるので注意が必要です。
もちろん、罰金＝法律違反というものではありませんが、職場の雰囲気や罰金額によっては、ブラック企業のレッテルを貼られるケースもあり、訴訟に発展することもあります。

しかし、遅刻が多い社員がいると、職場の秩序を保つことができません。社員の勤務状態を監督する立場の管理部門が、職場の秩序を守るために、罰金というルールを設けたくなるという心情も、理解できないわけではありませんが、そこには西方先生が指摘するように、法の規制があります。

罰金制度にまつわる法律

罰金制度にかかわる法律は、労働基準法第16条と第91条です。

労働基準法第16条（賠償予定の禁止）

「使用者は労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」

労働基準法第91条（制裁規定の制限）

「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」

ノーワーク・ノーペイの原則

ノーワーク・ノーペイの原則とは、「労務の提供がなければ、会社側に賃金の支払義務がない」という、給与計算の基本原則です。

労働契約法第6条が定める労働契約は、労働者による労務の提供と、使用者による賃金の支払契約です。ですから、労務の提供がなく、それが労働者の責任による場合は、賃金の支払義務も原則として生じないというものです。

遅刻者にペナルティよりも無遅刻者に特典

職場の秩序を守るためには、ある程度のペナルティも必要です。でも、罰金がいいのかとなると、いささか疑問も残ります。たとえば、全米テニスオープンで優勝した大阪なおみ選手とコーチの間のペナルティは、渋谷の交差点でダンスの披露や、苦手な納豆を食べるというものでした。

最近、スポーツ界で次々と明るみになるパワハラや暴力問題をみても、厳しさが必ずしもレベルアップにはつながらず、マイナスに作用しているケースが目立ちます。

ペナルティを与えるよりも、無遅刻者や無欠勤者に報酬なり、特典を与えた方がより効果が上がるという指摘もありますので、もし、罰金などのペナルティを設けているのなら、見直してみてはいかがでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

会社で行われる罰金、それって合法？

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

新着動画

関連情報

toB動画で学ぶ

会社で行われる罰金、それって合法？

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

新着動画

関連情報

PポイントをGETしました

toB動画で学ぶ