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企業の借り入れは無形資産も担保になる？事業成長担保について解説

公開日2022/06/19 更新日2022/06/29 ブックマーク数

企業活動を活性化させるために欠かせないのが資金調達です。これまで、企業の借り入れ時には、土地や建物のような不動産を担保として位置づけていました。

しかし政府は、有形資産だけでなく、無形資産も担保にできるよう新法の制定を目指しています。これによって、中小企業やスタートアップ企業にとって、資金を調達しやすくなる環境が整うでしょう。今回は、企業の借り入れについて解説します。

目次【本記事の内容】

現行の民法における担保権
政府は何をしようとしているのか
事業成長担保を導入するメリット
まとめ

現行の民法における担保権

現行の民法では、企業の資金調達をどのように定めているのでしょうか。ここで重要になってくるキーワードが「担保権」と「有形資産」です。

担保権は、借り入れをしていた債務者が返済できなくなった際に、対象の資産を換金することによって弁済に充てられる権利です。融資を受ける際は、何かしらのモノを「担保」にします。

融資をする銀行にとっても、債務者がちゃんと返済してくれないといったリスクがあります。しかし事前に「担保」を定めておくことによって、もしものことがあっても債権を回収できるのです。

企業が銀行から融資を受ける際の担保として有効なのは、土地や設備、機械のような有形資産になります。かつての日本は製造業が中心で、工場の設備を担保として融資を受けている企業が多くありました。そのため現在でも、有形資産は担保になる重要な資産となります。

有形資産と対になるのが、形を持たない資産である「無形資産」です。たとえば企業の技術は、確かに重要な資産ではありますが、形を持っている「土地」「設備」のような有形資産とは性質が異なります。企業の特許やブランドのようなものも同様です。

そしてこれらの無形資産は、現行の民法では、融資を受ける際の担保になりません。しかし政府は、これらの無形資産も担保にできるよう、法整備を進めています。

政府は何をしようとしているのか

政府が具体的にやろうとしているのは、民法の特別法として、有形資産と無形資産を組み合わせた事業資産全体を「事業成長担保」とすることです。これによって従来の不動産だけでなく、企業が持っている技術やブランドも担保にできます。

最近ではDX（デジタルトランスフォーメーション）がよく知られているように、情報技術を用いた次世代型の企業が増えています。しかしそれらの企業は、必ずしも充実した設備をそろえているわけではないでしょう。有形資産が乏しいものの、豊富な無形資産を有している企業にとって、「事業成長担保」の存在はとても重要になります。

特にスタートアップの企業は、赤字が続いているケースも多く、すみやかに多くの資金を調達する必要があります。スタートアップ企業が優れた無形資産を有していれば、それが「事業成長担保」として評価され、借り入れがしやすくなるでしょう。