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日本のデジタル競争力は64カ国中28位！

公開日2022/07/06 更新日2022/07/07

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している「世界主要各国のデジタル競争力ランキング」によると、2021年の日本の順位は、64カ国中28位と過去最低順位を更新したという。

日本のデジタル化が、諸外国に比べて進んでいないことは、コロナ対策面でも明らかになったが、これほど下位にランキングされていることは、まさに“デジタル後進国”と呼ばれても致し方ない事実を突きつけられた格好だ。

デジタル競争力は、国ごとにおけるデジタル化への取り組みについての52項目それぞれのランキングを作成し、それを集計して総合ランキングに反映したIMDが毎年発表しているデジタル競争力の指標である。

その52項目の中でも64カ国中64位と、最低ランクの評価となったのが「企業の俊敏性」と「国際経験」だ。また、63位の「ビッグデータ、アナリティクスの活用」、62位の「デジタル・テクノロジースキル」と「機会と脅威」が、総合ランキングを押し下げているようだ。

ビッグデータの活用や、意思決定のスピードが遅いことは、日本企業の課題として以前から指摘されてきたことだが、デジタル競争力の評価にも、それが大きく影響していることがわかった。

一方、サブファクター項目の人材分野では、「教育を受ける環境」についての評価は高く、またスーパーコンピューター「富嶽」に代表されるように、技術面においても世界から高く評価される技術立国という一面もある。

しかし、新しいテクノロジーによって、刻々と世界が進化を遂げているなかで、人材も技術も活かしきれていないという実態が、「デジタル・テクノロジースキル」の評価の低さにつながっているのではないだろうか。

デジタル化が進む時代の流れに対応していくためにも、ビジネスパーソンは、“デジタル競争力”に対する意識を強くもつことが必要なのかもしれない。

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