公認会計士とは？公認会計士の日にちなみ業務内容や魅力を紹介

ビジネスパーソンのみなさまなら、企業などが公認会計士の活躍に助けられていることはご存知かと思います。

日本公認会計士協会では、1948年7月6日の「公認会計士法」の公布を記念して、7月6日を「公認会計士の日」と制定しています。

公認会計士法制定の基本理念を忘れることなく、さらなる躍進を目指すことが目的です。公認会計士および監査法人は、すべて日本公認会計士協会に加入する必要があります。

今回は、公認会計士の日にちなんで、公認会計士の業務内容や魅力について紹介します。

公認会計士とは？

公認会計士とは、企業などの会計処理や決裁書類監査を行い、間違いがないことを証明する専門家です。

公認会計士になるには、国家試験である「公認会計士試験」に合格しなければなりません。学歴や年齢制限はないものの、国家資格の中でも弁護士や医者と並ぶ難易度の高い試験です。

国家資格取得に向けた勉強をしながら、監査法人などの現場で2年以上の業務補助経験を積む人もいます。

さらに、実務補習所という教育機関に原則3年間通って単位を取得し、日本公認会計士協会が実施する修了考査に合格する必要があります。

その後、公認会計士として登録した人のみが、正式に公認会計士を名乗れます。

公認会計士の業務概要

公認会計士の主な業務は「監査」と「会計」で、いずれも健全かつ公正な社会活動に多大な貢献をしています。

公認会計士は、被監査会社や関係者から「完全に独立した立場」を維持して業務にあたります。独立した立場でなければ、財務諸表の監査や財務関連情報の信頼性を担保できないからです。

「監査証明業務」により粉飾決算を予防し、公正な企業・組織運営に寄与します。法定監査と法定監査以外の「監査」が公認会計士の主な業務です。

●法定監査

法令等の規定により、上場企業などには会計監査人の設置が義務付けられていますが、会計監査人は公認会計士または監査法人の独占業務です。

対象は幅広く、民間企業から公益法人、一般社団法人、学校法人などの監査を行います。

　・ 金融商品取引法に基づく監査

　・ 会社法に基づく監査

　・ 信用金庫や信用組合、農林中央金庫などの監査

　・ 消費生活協同組合の監査

　・ 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査　など

●法定監査以外の監査

上記の法定監査以外に該当する企業などの財務諸表の監査を行います。

●国際的な監査

国際的な監査として、海外取引所などに上場申請予定の会社や、すでに上場している会社の監査を行います。

海外で資金調達した会社や海外支店などの監査も、公認会計士の業務です。ほかにも、日本に支店や子会社を置く海外企業の監査業務も手がけます。

公認会計士が可能なその他業務

●税務業務

公認会計士は税理士同様に税務に関する業務も行えます。ただし、税理士登録することが条件です。

税理士登録により、次のような業務に携わることができます。

　・税務書類の作成

　・税務相談や助言

　・税務官庁との交渉や申告などの税務代理

　・タックスヘイブン税制や移転価格税制などの相談や助言　など

●コンサルティング業務

公認会計士は、経営戦略や組織再編など、経営に必要なコンサルティング業務も行えます。

その他、コンサルティング業務事例の一部を次に列挙します。

　・株価や知的財産などの評価

　・資金管理や固定資産管理などの相談・立案・助言

　・情報システムなどの開発・導入

　・システム監査・システムリスク監査

　・内部統制管理システムの相談・立案・助言

　・企業再生計画の策定と検証

　・コンプライアンス成熟度評価　など

公認会計士の働き方と魅力

監査・会計のスペシャリストである公認会計士がどのようなシーンで活躍できるのか、具体例を紹介します。

●上場準備会社の監査を担当

監査現場で金融商品取引法や会社法などの経験を積み、上場準備会社の監査を担当する人もいます。

会計基準に従った税務会計処理のアドバイスや、内部統制運用についての指導業務を担うケースも多くみられます。

上場を目指すベンチャー企業にかかわることで、金融商品取引法では経験できなかった業務内容にも触れることができ、ともに成長できる喜びを味わえるのも公認会計士の魅力です。

●独立開業の魅力

公認会計士として経験値を積んでから独立開業する人も多く、自分の能力がダイレクトに役立つ実感が味わえます。

経営があるところには必ず会計業務や税務が生じるため、紹介や営業などで積極的に仕事を獲得するのも独立開業の醍醐味といえるでしょう。

また、会計・税務・内部統制・経営管理など、幅広い側面から経営者をサポートできるのも大きな魅力です。

まとめ

公認会計士とは、財務情報の信頼性を担保するために、監査や会計を担うスペシャリストです。
企業、公益法人、学校法人など携わる会社からは独立した立場で業務にあたります。監査証明は公共性の高い業務であり、経済基盤の健全性を保つために貢献する仕事です。

事務所経営に役立つ情報／顧客に役立つ経理DXのトレンドはこれでチェック！