キャッシュレス決済が日本を変える

公開日2018/10/20 更新日2018/10/19

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経済産業省の広報サイト「METI Journal」の10月の政策特集にもなっている「キャッシュレス決済」。電子マネーやクレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がっていますが、世界的に見ると日本はキャッシュレス後進国というのが実情です。特集では諸外国や国内企業の具体的な事例などを紹介するとともに、キャッシュレスの最前線に迫る内容となっています。

新たなビジネスチャンスの期待が高まるキャッシュレス化

クレジットカードや電子マネー、おサイフケータイ、QRコードやバーコードを用いたスマホ決済など、現金以外の支払い方法がキャッシュレス決済です。

キャッシュレス決済に対応する店舗も増え、支払いはキャッシュレス決済だけという実験的な店舗も登場して話題を集めています。

こうした時代の流れに呼応し、7月にはキャッシュレス化を促進するために関係企業を中心とした推進協議会も発足しました。キャッシュレス化は、単なる利便性が向上するだけではありません。生産性の向上やデータを活用したイノベーションの創出など、新たなビジネスへともつながる可能性を秘めたものという期待されています。

日本のキャッシュレス化比率はわずか2割

キャッシュレス化は、世界的潮流でもあり、先進国のキャッシュレス比率は4割から8割となっています。もっともキャッシュレス化が進んでいるのが韓国で、なんとキャッシュレス化比率は9割にも達するそうです。

一方、世界的にも珍しい現金主義の日本は、わずか2割というキャッシュレス化比率です。日本でキャッシュレス化が普及しなかった背景には、世界に誇る治安のよさに加え、ATMなどの金融インフラの充実、偽札が少ないといった現金に対する信用度の高さなどがあげられています。

また、カードを使用することによる個人情報の流出に対する不安や、家族経営で切り盛りしているような小規模な小売店では、クレジットカード決済のための設備投資や、手数料の負担を避け、キャッシュレス化に踏み切ることができなかったという実情もあるようです。

訪日観光客の決済需要対応と生産性向上

キャッシュレス化の普及は、増え続ける訪日観光客への対応という目的もあります。たとえば、爆買いでお馴染みの中国人観光客を取り込むため、2015年以降、中国で普及しているアリババグループの「アリペイ」を中国人向けサービスとして、コンビニエンスストアや百貨店、ドラッグストアなど約５万店が導入しています。

とくに2020東京オリンピック・パラリンピックで、訪日観光客の増大が予想されることから、キャッシュレス化は、ますます促進されると見込まれています。

しかも、キャッシュレス化は、訪日観光客に対する決済需要への対応だけではありません。少子高齢化による労働力不足が顕著な日本にとっては、キャッシュレス化による生産性の向上も大きな魅力となっています。

2025年までにキャッシュレス化比率4割が目標

キャッシュレス化という世界的潮流に取り残されないために、キャッシュレス決済の本格的な普及へ向け口火を切ったのが、経済産業省が4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」です。

「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス化比率を2025年までに4割にするという目標を掲げています。そのために必要なことは、利便性や安心感向上へ向けた環境整備などです。その推進役となるのが推進協議会で、QRコードの標準化や支払い時のペーパレス化など、利用者や事業者がそのメリットを享受できる仕組みづくりを急ぐ考えのようです。

諸外国の状況や国内事業者の具体的な事例を紹介

政策特集「キャッシュレス決済が日本を変える」では、こうした状況を踏まえ、キャッシュレス社会実現に向けた官民の動きなどを、諸外国の状況や国内事業者の具体的な事例を取り上げながら、「キャッシュレス社会とは何なのか」ということを解説しています。

キャッシュレス化の普及によって、日常生活の利便性が向上することはもちろんですが、社会を大きく変えてしまう可能性を秘めているだけに、サービスなどを提供する事業者に限らず、企業活動や社会生活にも大きな影響を及ぼします。管理部門をはじめ、総務、経理担当者にとっても、その成り行きが気になるところといえるでしょう。

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