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東証１部上場企業の冬のボーナスは753,389円！

公開日2018/10/21 更新日2018/10/19

今年も残すところ2か月あまりとなったが、気になるのが冬のボーナスの支給額だ。一般財団法人労務行政研究所が、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した結果を発表した。

それによると、支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース（213社、単純平均）の平均は753,389円で、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績（724,992円）と比較すると、金額で28,397円増、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じている。

産業別では、製造業が同4.2％増、非製造業が同2.7％増と両者ともプラスとなっている。また、過去4年の支給額を見ていくと、2015年は3.7％増、2016年が1.1％増、2017年は0.1％減、2018年が3.9％増で、3％台の上昇となったのは、じつに3年ぶりである。

平均支給月数は、203社の平均は2.44か月で、同一企業で見た場合、前年同期の2.36か月を0.08か月上回っている。また、最低月数は前年同期と同じ1.00か月だが、最高月数は3.62か月で、前年同期の3.38か月を0.24か月上回っていることも明らかになった。

もっとも、東証1部上場企業の水準額だから、すべての企業に当てはまるわけではないが、前年より4％弱の上昇率は、これから交渉が始まる企業や労組にとっては、一つの目安になることが予想される。

サラリーマンにとって大きな楽しみでもあるボーナス。それだけに期待も膨らむが、思っていたよりも低かった場合は、逆にモチベーションがダウンするというリスクもある。

管理部門や人事担当者のボーナス査定も、いよいよ大詰めを迎えることになるが、これから年末までは、頭の痛い日々が続くことになりそうだ。

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